平成２２年３月定例会本会議
公明党の中村耕一です。通告にしたがい３項目にわたり質問をいたします。最初の項目は、公営住宅の住環境についてです。本市では長岡市住宅政策マスタープランが策定され、平成30年までの計画ができています。その計画の中で、公営住宅の整備計画が進められているところです。現在、本市において管理している公営住宅は、市営・県営合わせて2,072戸。公営住宅の入居者のうち、高齢者世帯は27.5％と全体の約３割を占めています。近年、建設される公営住宅はそのような状況を踏まえて、エレベーター、手すりの設置、段差の解消など、バリアフリー基準に適合したつくりになっており、入居者には大変喜ばれています。しかし、既存の住宅とは住環境に大きな差ができてしまいました。特に４階や５階に住む高齢者にとって深刻な問題は、階段の上り下りであります。先日、ある公営住宅の５階に住む方を訪問しました。もちろんエレベーターなどありません。　日頃、運動不足の私には５階までの階段が永遠の長さに感じ、ようやく５階まで上がっても、息がきれて大変でした。そこに７０歳過ぎのご夫婦が暮らしているのです。日常生活も大変です。ゴミ出し、買い物、通院など、一日に何度も何度も階段を上り下りしないといけません。膝を痛めている方も多く、だんだんと部屋に閉じこもりがちになるのは介護予防の面からも大きな問題といえます。これら既存の公営住宅は、先のマスタープランの中で計画的に建替えや改修工事、維持管理を検討し、整備を進めていくことになっています。高齢者世帯は、今後もますます増加することが推察され、高齢者でも安全で快適に住み続けることができるよう、住宅内のバリアフリー化を早急に進める必要があります。そこでお伺いいたします。本市においてそのような問題を抱える既存の４階以上の公営住宅の場所、棟数、戸数はどのようになっておりますでしょうか。また、建て替え予定にない既存の高層階・公営住宅に対しエレベーターの設置を検討するべきではないかと考えますが、この点について市の見解をお伺いします。現在、低層階の方が転居して空き部屋になった場合に高層階に住む高齢入居者の希望があれば、そこに住み替えできる特定入居制度があります。しかし、現実には引越しをする場合、室内の現状復帰が原則で、その経費は全額自己負担であるため、なかなか住み替えには踏み切れないというのが実情です。そこで、そのような高齢者のために住み替え経費の一部助成を考えてはどうかと思います。本市のお考えをお聞かせ下さい。次に駐車場のことをお伺いいたします。現在長岡市が管理している公営住宅の駐車場事情は、地域、建設された年代によって大きな差があります。近年建設された住宅については駐車場が完備されておりますが、それ以前のものにはありません。また、合併地域においては駐車場だけでなく除雪への配慮もあるなど、市内の地域間で統一性があるとはいえません。入居者は車を所有している方も多く、駐車場の無い公営住宅では苦労されております。今月末の川口町合併を控えて、市内全体に渡る基本的な駐車場の整備方針を検討すべきと思います。見解をお伺いいたします。また、駐車場のない住宅において、住民が空いている敷地内に駐車している場合も見受けられます。しかし、スペースの絶対量の不足により、さまざまなトラブルも発生しています。特に新規に入居する方の駐車スペースはなく、公平性の点からも問題があると考えます。今後、駐車場未設置の既存住宅の駐車場の確保を検討する必要もあるかと考えますが設置方針をお伺い致します。更に、駐車場の除雪については住民の自治組織で行うのが基本となります。しかし、高齢者・障害者の方の入居を優先的に行っているという公営住宅の性格上、公平に労力を提供しあうには無理があります。時にはそれが住民間のトラブルの大きな要因とも成っています。消雪パイプを設置するか、又は必要に応じて機械除雪をするなどの必要もあるのではないでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。２つ目の項目、女性特有のがん検診について伺います。政府は平成１９年６月に閣議決定した「がん対策推進基本計画」の中で、がんを早期発見するため、検診受診率の目標を「５年以内に50％以上」とうたっています。日本のがん検診受診率は先進国の中で最低レベルであり、欧米などでは減っているがんの死亡者数が、日本では増え続け、いまや死因の3分の1となり年間34万人が亡くなっております。特に子宮頸がんや乳がん検診の場合、欧米では約8割の女性が受診しているのに対し、日本では２割程度と大変低いのが現状です。長岡市におきましても平成20年は、子宮頸がんと乳がんの受診率が6.4％、7.8％とそれぞれ全国平均を大きく下回っております。そのため、昨年の自公政権時代に公明党の強い主張で、本年2月までの半年間の限定ではありますが、受診率アップを目指し、一定年齢の女性を対象に検診手帳の交付とクーポン券の配付による無料検診が実施されました。子宮頸がんについては、20歳から40歳、乳がんについては40歳から60歳の間の５歳刻みが対象です。この対策によって検診受診率が飛躍的に向上することが期待されたわけですが、本市での無料クーポン券の利用状況、成果等についてお伺いいたします。今回の無料クーポン券については全額を国の負担で執行しました。無料クーポン券は５歳刻みですから、対象年齢のすべての人に実施するためには、最低でも同じ条件で年間の事業継続が不可欠です。ところが、現政権は22年度予算案で、「女性特有のがん検診」の国負担分を半分に減らしました。これにより無料クーポン券の実施を見合わせる自治体も出ているように聞いています。それに対し、本市では税収減で財政の厳しい中、引き続き平成22年度も実施すると打ち出したことに対して大いに評価するものであります。平等性の観点からも国の支援がどうなろうとも本市は最低5年間はこの事業を継続していくべきと考えます。今後の実施体制についてお伺いいたします。次に，子宮頸がんの予防ワクチンについてお伺いいたします。若い女性に増え続ける子宮頸がん。その対策が全国各地で大きく前進しています。がん検診無料クーポン券が好評なことに加え、昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売が開始されました。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスへの感染が主な原因とされ、日本で年間約15,000人が発症し、約3,500人が亡くなっていると推計されています。過去20年でみると、20代から30代の女性に急増しています。予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の約7割を占める「16型」と「18型」のウイルスに対するもので、自治医科大学附属埼玉医療センターの今野教授は，「ワクチン接種と定期健診の２つがそろって初めて発症をゼロにすることができる。他のがんには発生自体を予防する１次予防の手段がないが，子宮頸がんは発症原因がわかっている唯一のがんである」と述べています。ワクチンの接種は子宮頸がんへの関心を高める絶好の機会でもあります。子宮頸がんの予防ワクチンに対しての本市の認識をお伺いいたします。一方で、このように有効性が認められている予防ワクチンですが、接種費用が１回１万円以上で、３回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が課題になっています。県内でも公費助成を始める自治体が出てきました。予防できる唯一のがん、子宮頸がんワクチンの公費助成を考えるべきと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。３点目の項目、介護現場の諸課題について伺います。社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして平成12年4月にスタートした、「介護保険制度」が10年の節目を迎えます。特別養護老人ホーム等の待機者問題をはじめ、老老介護やシングル介護、介護うつ、独居高齢者の増加など、介護現場では深刻な問題が山積しています。現在、65歳以上の高齢者人口は全国で2,745万人、高齢化率21％。平成37年には、高齢者人口がピークを迎え、3,600万人、高齢化率30％を突破すると予測されています。この平成37年を見据え、公明党は、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、昨年11月から12月にかけて、「介護総点検」を実施し、実態調査やアンケート活動を展開してまいりました。今回は、その介護総点検や、日頃、寄せられる課題の中から何点かについて所見をお伺いするものであります。現在、本市でも平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画の途中であり、第5期を経て、団塊の世代が65歳に突入する平成27年以降の高齢者介護を念頭に、急速に進む高齢社会に立ち向かっているところです。初めに介護保険事業の推進状況についてお伺いいたします。介護総点検では介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加している現状が浮き彫りになりました。厚生労働省の調査によれば、昨年の施設待機者は、例えば特養の場合42万人を超えています。このうち、優先入所が必要な要介護４、５の待機者は６万人以上に上ります。そこでお伺いします。本市の施設待機者の現状、実態をどのように掌握されておりますでしょうか。また、その解消に向けては現在、第４期介護保険事業計画中でありますが、この計画の実行で、年々増える待機者への対応ができるのでしょうか。見解をお伺いいたします。更には病院や施設に入所するのではなく、住み慣れたわが家で介護を受け続けたいと希望している高齢者も数多くいます。厚生労働省の実施した平成19年の国民生活基礎調査によると、要介護者と同居している家族のうち、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する“老老介護”世帯は、介護を行っている世帯全体の半数を超えたといわれています。高齢者が安心して自宅で、いつでも介護サービスが受けられるよう、在宅介護支援の大幅な拡充を目指すべきだと考えます。特に、24時間365日サポートするための在宅介護支援の強化のためにも、その役割を担う「小規模多機能型居宅介護事業」の推進が重要と考えます。その取り組みとそれに伴う課題についてお伺いいたします。次に在宅介護の環境整備についてお伺いいたします。在宅介護で困っている事としては「介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きい」が最も多く、家族にリフレッシュしてもらうための事業の充実が求められています。介護の休暇・休息を取れる仕組み、レスパイトケアの充実はこれからの重要な課題だと考えています。老老介護をしている方は、風邪もひけない。ましてや倒れて入院など絶対にできないという不安感や強迫観念を常に持っています。安心感を与えるためにも、介護している本人や、家族の具合が急に悪くなった時などに要介護者を一時入所できる施設がどうしても必要と考えます。ある自治体ではこのような緊急の預かりに対応するために、市がベッド代を負担して緊急時のベッドを確保しているという事例もあります。本市も、このような対応をするべきではないでしょうか。また、本市では、在宅で介護されている方に、家族介護見舞金が支給されて喜ばれているところです。在宅で介護されている方の負担軽減のために、見舞金の拡充も考えてはいかがでしょうか。お伺いいたします。この項の最後、共助によるボランティア活動の推進についてお伺いいたします。本市におきましても、高齢者だけで暮らす世帯が急速に増えています。かつては家族や親せきが高齢者の生活を支え、隣近所の住民も連帯し、生活困窮者には行政がかかわってきました。つまり、血縁、地縁、行政の三者が高齢者を囲んで見守っていたといえましょう。しかし、今日では「無縁社会」といわれるまでに、これらの機能は弱まってきています。この社会状況の中で介護を考えていく必要もあります。そこで何点かお伺いいたします。私は昨年６月の文教福祉委員会で認知症サポーターについて話しをさせていただきました。長岡市においても認知症高齢者の人数は2,400人を超えており、今後もさらなる増加が予測されるところです。認知症の方が施設や家庭に閉じこもることなく社会生活を送るには認知症高齢者が安心して暮らせる地域づくりが必要です。認知症に関する正しい知識が普及し、理解ある対応をする市民が増えることが、認知症の早期発見や早期治療にもつながります。本市の認知症サポーターに対する認識と取り組みの現状をお伺いいたします。先日、私ども会派で茨城県牛久市へ視察に行ってまいりました。牛久市では、市民とともに地域福祉を推進していこうと、社会福祉協議会が中心となって「地域ヘルパー養成研修」というものを開催しております。これは、「支えあい助け合いの地域づくりの担い手」の育成を目的としており、在宅介護を適切に効率よく行える能力や、地域で介護ボランティアを行うための基本的な知識と技術を身につけることができる講座です。研修も年二回開講し、中学生や高校生も参加しやすいように夏季休暇期間を利用した実習を行うなどして、幅広い層の参加が可能となっています。何より素晴らしいのは研修終了後のフォローができていることで、研修グループごとに、有志の人達で自発的にボランティアグループを立ち上げ、各種の地域福祉活動に継続的に参加している姿がありました。このような研修は地域で何か貢献したい、という方々の窓口になりえるものと思いますし、地域介護の底上げにつながります。こういう研修も積極的に取り組むべきと思いますがいかがでしょうか。本市の考えをお伺いいたします。最後に今後の高齢社会を考えると、介護というものは介護保険事業と各家庭の努力だけでは成り立たないと思います。地域力の衰えが顕著な中で高齢世帯を訪問しているのは誰でしょうか。民生委員であり、社会福祉協議会を中心としたボランティアの助け合いであり、地域包括支援センターであります。私は、血縁・地縁に代わる組織として、民生委員、地域のボランティア、地域包括支援センターの三者がお互いに情報を共有し、縦割りではなく一丸となって地域の福祉を守り育てる、地域福祉チームとして重層に連携していくことが急務だと考えます。このチームこそ家族・近所に代わる高齢社会の守り手であると信ずるものであります。この点についての本市の見解と取り組みをお伺いし、私の質問を終わります。
平成２１年９月定例会本会議
公明党の中村耕一です。通告にしたがい質問をいたします。日頃市民の方と接していますと、さまざまな相談が寄せられます。今回はその中から３項目について質問したいと思います。初めに父子家庭とその支援についてお伺いいたします。国・地方自治体による支援制度は、経済的に苦境にあることの多い母子世帯を中心として構成され、父親が子育てにかかわるということはあまり想定されていません。しかし、昨今、さまざまな理由により、父親が一人で、懸命に子育てをされている家庭があります。それが父子家庭です。その数は全国で約20万世帯。ちなみに母子家庭は約151万世帯です。政府は5年に一度、「全国母子世帯等調査」を行いその実態の把握に努めていますが、直近では平成18年のデータがあります。それによると、父子家庭は平成13年に比べて約2万5千世帯の増加で、1.14倍になっています。母子家庭に比べ、父子家庭はその数の少なさや、子育てする父親というイメージの描きにくさから、これまであまり社会的にその存在が注目されることはありませんでした。母子家庭は、経済的、精神的に不安定なケースが多いため、地方自治体が主体となって育児、医療等に対し助成金などの支援が行われています。その中で父子家庭は、その支援のシステムから置き去りにされている感があります。特に最近では、深刻な経済的不況のもと、リストラや非正規雇用の増大などで、父子家庭であっても、厳しい生活実態に置かれている現状があります。そこでまず長岡市の父子家庭の実態について伺います。長岡市の母子家庭、父子家庭の世帯数はどれくらいか。また、ここ数年の推移はどうなっているかをお伺いします。更には子供の数や同居している家族、また、父子家庭となった理由についても伺います。母子家庭、父子家庭に限らず、社会にはいろいろな家族のあり方が存在します。それがどのような家族であっても、そこに生まれ、そこで育つ子どもたちは自ら家族を選ぶことはできません。だからこそ、多様なすべての家族が愛情豊かに、安心して暮らせる環境が必要だと考えます。子どもにとっての家庭とは、人間としての土台を作る、よって立つ大地のようなものでもあります。家族の形態がどうであろうと、それを認め合い励まし合う心豊かな社会と、彼らを支える、様々なシステムや制度の構築が、ひとり親家庭の支援には必要です。そこで、現行のひとり親家庭に対する支援制度にはどのようなものがあるか、そして、その中で、父子家庭にも適用されている支援制度には何があるのかをお伺いします。母子家庭への大きな支援の柱に児童扶養手当があります。母親や祖父母が、18歳未満の子どもや孫を養う家庭を対象に支給しているもので、父子家庭は支給の対象外です。今の社会は男性といえどもしっかりとした経済基盤を有している方ばかりではありません。現行のひとり親支援政策の光が父子家庭にはあたらずに、大変に苦労をされているのです。児童扶養手当を初めとする、母子家庭にしか適用されなかったひとり親世帯への各種支援については、男女共同参画、男女平等の理念からも、父子家庭に対する支援を拡大すべきではないかと思います。当局のお考えをお伺いいたします。続きまして未婚者の増加問題について伺います。一人の女性が生涯に産む子供の数を推定した2008年の合計特殊出生率は、1.37と、前年より0.03上回り、3年連続で微増しました。これは明るい兆しであります。しかしながら、2008年の初婚年齢は男性が30.2歳、女性は28.5歳と男女とも前年よりさらに晩婚化が進み、少子化傾向に歯止めがかかったとはいえない状況にあります。このまま少子化が続けば、日本の人口は2055年までに3割減少するという予測もあり、国や本市におきましても、少子化が社会の活力低下につながることを危惧して、さまざまな少子化対策を打ち出しています。不妊治療への助成、妊婦健康診査の14回助成、子ども医療費の無料化、児童手当等々。しかし、問題なのは少子化対策の支援対象が既婚者に限定されていることであります。日本の社会の中では、男女が結婚をして家庭を築き、子どもを産み育てるのが一般的な姿です。ところが、近年では結婚しない人たちが増えてきています。少子化対策が、「子育てをしやすい環境作り」がメインになっていて、未婚者が増加しているという問題が全く視野に入っていないのは片手落ちといえるのではないでしょうか。もちろん、結婚し安心して子どもを産み育てるためには、安定した経済基盤が欠かせません。さまざまな働き方の議論もあります。「結婚したい」と思えるような生活環境をつくることは、政治に求められる役割であり、その対策が優先して行われることが必要です。その上で、本気で少子化問題に取り組むのならば、結婚を望んでいる人が結婚しやすい環境作りができないものかと考えるものであります。市民から寄せられる声で多いのが、子どもさんが適齢期を大きく超えているのに結婚相手がいないという親からの悩みであります。それは個々の家庭の問題にとどまらず、日本社会の構造自体を変えてしまう大きな要因となります。この背景には結婚観の変化やライフスタイルの変化など、複雑な個人的・社会的要因があると言われています。もちろん、画一的な結婚観を押しつけるものでもありません。生き方やライフスタイルの選択が広がったことで結婚に対しての捉え方も以前とは大きく違っているのは事実であります。しかし、結婚したいと考えている未婚者も大勢おり、「出会いの場が少ない」という理由で結婚の機会を得ていない方、つまり結婚したいという希望はあるがミスマッチで出会いがない方が、男女を問わずに多くなってきているのです。私の身の回りにも結婚をしていない40代、50代の方が多くいます。彼らは独身主義者ではありません。結婚はしたいけれども、仕事等の関係で異性との出会いの機会がなかなか無かったというものであります。そんな人達の背中を少しだけ押してやる政策も必要なのではないでしょうか。長岡市において現在の世代別の未婚率はどのようになっているのでしょうか。また、このような未婚者が増えている現状をどのように認識しているのでしょうか？ 7月11日の札幌ドーム。北海道日本ハムファイターズと千葉ロッテマリーンズの2連戦の初日。この日は別の意味で注目を浴びました。バックネット裏の指定席を交互に座って席を埋めている男女計300人。そこは、野球観戦に来た独身男女に出会いの場を提供しようと日ハムが売り出した「KONKATSUシート」でした。 1人2,000円のチケットを買って集まったのは結婚相手を探しているいわゆる「婚活」中の男女。試合中、1回裏、2回裏、3回裏、4回裏終了時に席を移動する「シャッフルタイム」があり、気の合う相手を見つけることができるのです。このようなアイディア溢れる民間の企画や、「婚活」をテーマにしたＴＶドラマなどにより、結婚支援に対しての世間の関心が高まっています。そんな中、県内はもとより、全国でも何らかの結婚支援を行っている自治体が大変増えてきました。具体的な事例は列挙いたしませんが、ざっと見てみると、内容は大ざっぱに四つに分類されるようです。一つは個別のお見合いの世話役を依頼する「結婚相談員の委嘱」。二つ目は「結婚祝いの贈呈」。三つ目はパーティやスポーツ、レクリエーション等の「出会い事業の開催」。四つ目は交際術やマナー等の学習会である「結婚講座」。それぞれに地域性があり、また短期間で成果のあがるものでもありません。行政がそこまで踏み込んでいいのかという議論もあります。しかし、未婚者対策は今後の大きな社会問題であり、決してよその話ではありません。未婚者の増加問題についてしっかりと検討し、他の自治体のモデルとなるような、長岡市らしい、長岡市にしかできないような、具体的な若者の結婚活動の支援を検討すべきではないかと思います。ご見解を伺います。最後に、小児細菌性髄膜炎とHibワクチン予防接種の公費助成についてお伺いいたします。本年６月の文教福祉委員会でも取り上げましたが、全国で年間約1,000人の子どもが発症しているとされる小児細菌性髄膜炎。長岡市の具体的な発症事例等は把握していませんが、親の不安感など心理的な支援からも、再度取り上げさせていただきます。小児細菌性髄膜炎は、のどや鼻にいる常在菌が風邪などにより炎症を起こし、その部分から血液や肺の中に侵入し、脳や脊髄を侵す恐ろしい病気です。乳幼児の風邪やほかの病気と症状が似ていることから見分けにくく、時には突発性発疹と診断をされてしまったケースもあるなど、現在の医学では早期診断は難しいと言われています。また、たとえ適切な治療がなされたとしても、5％が死亡、25％が聴覚障害やてんかん、また発達のおくれなど重度の後遺症が残るケースが多い恐ろしい病気でもあります。ＷＨＯによる2000年の推計では、ワクチンで防げる病気で乳幼児が亡くなる原因として、麻疹の約78万人に次いで多く、46万人となっています。小児細菌性髄膜炎の主な原因は、約60％がヘモフィルス・インフルエンザ菌ｂ型、略してHibによるものと、約30％が肺炎球菌によるもので、特に発症する人の85％は生後ゼロから4歳の乳幼児です。生後0から4歳までの時期に発症率が高く、早期診断が難しいとされているのであります。そこで、当市における小児細菌性髄膜炎の現状と対応についてお伺いするものであります。はじめに、長岡市内における小児細菌性髄膜炎の発生状況はどうでしょうか。お伺いします。次に小児細菌性髄膜炎の正しい理解や認識のための情報提供についてお伺いいたします。小児細菌性髄膜炎により重度の後遺症が残ったお子さんを持つご家族の方は、発症当初、病気に対する認識もなく、ワクチンの存在も知りませんでした。早期発見・早期治療には、何といっても病気への知識や対処法、予防などを正しく認識することが大切であることから、正確な情報を提供をしていくべきと考えます。わかりやすい情報提供の方法を考えてはいかがでしょうか。ご見解を伺います。最後に、予防に有効なHibワクチンの公費助成についてお伺いします。 1980年代後半に、欧米を中心にHibワクチンが導入されました。現在では、アジア・アフリカを含む110カ国以上で使用されており、ＷＨＯの乳幼児への定期予防接種としての推奨により、94カ国で定期接種に組み込まれています。効果は劇的で、今やほとんどの先進国でHibによる重症感染者はないといっても良い状態になっています。日本では2007年1月に認可され、昨年12月にようやく市販されて、全額自己負担ですが、任意接種ができるようになりました。小児細菌性髄膜炎について医師の見解は、診断も治療も困難な病気の場合は予防が最大の決め手、根本的な解決策はワクチン接種で発症を防ぐしかないとあります。ですが、実際にHibワクチンの接種時期は、生後1年間のうちに3回、1年後に1回の計4回が望ましいとされ、費用は任意接種のために負担は大きく、1回に約7,000円から8,000円かかり、合計4回の接種で約3万円かかると言われています。特に若い保護者には経済的に大きな負担となっています。これでは、お金のある人だけしか接種することができません。家計の格差が医療の格差になってはならないと思うものであります。子ども達を守るためには、「定期接種」にし、無料で誰でも受けることができることが望まれます。しかし、国の方針はいつになるか分かりません。そこで、保護者のワクチン費用の軽減措置として長岡市独自で公費助成を検討すべきではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。以上で質問を終わります。

平成２１年３月定例会本会議
公明党の中村耕一です。　通告に従い、３項目にわたり質問をいたします。　昨年より続く米国発の金融危機に端を発した世界的な景気後退は、雇用の厳しさを加速させております。ハローワーク長岡の発表による本年１月の雇用情勢は、パートを含む全数の有効求人倍率0.58倍となっており、その厳しさをあらわしております。また、先月27日の新潟労働局の調査によりますと、県内では昨年10月からことし３月までの間に失職したか失職する見通しとなっている非正規労働者が62社、2,761人に上ることがわかったということであります。年度末に契約が切れる派遣社員らも多く、再び失業者が大量発生するおそれもあると指摘しています。　このように雇用情勢が大変厳しい中、若者の就労の機会が真っ先に犠牲になってしまうのではないかと危惧している次第です。若者が就職できない状況が続くことは、若者の職業能力向上の機会を奪い、日本経済の競争力を低下させることになります。一方で、低所得や不安定な就労により未婚・晩婚化が進み、少子化を深刻にさせ、社会全体の負担増を招く結果となります。それは、若者から働く意欲そのものを奪い、殺伐とした社会環境を生み、未来を閉ざすものであると憂慮するものであります。そんな今だからこそ、若者の就労支援に力を入れていくことが必要であり、ジョブカフェながおかの役割に大きな期待を寄せ、これまで以上に若者の就労支援に力を入れる必要があると考えるものであります。　ジョブカフェ事業は、若者の雇用対策、若者自立・挑戦プランに位置づけられており、関係省庁が連携して取り組む中核的施策であります。若年失業者、フリーター等を安定した雇用機会に結びつけるためにキャリアカウンセリングや人材育成研修などの一貫した就職支援関連のワンストップサービスとして若者の就職の相談ならジョブカフェへという認識も市民の間に浸透してきているところであります。平成16年５月に始まったこの事業も５年がたとうとしており、単独の事業もさることながら、企業、ハローワーク長岡等と連携し、多くの若者の就職活動を支援してまいりました。そこで、ジョブカフェながおかの現在の事業の評価をどのようにお考えでしょうか。これまでの成果と、あわせて利用者の声などがあればお伺いいたします。　さて、近年ふえているのが働くことや学ぶことをせず、労働市場に参入してこない若者の存在であります。事情があり、やむを得ずそういう状態でいる人、他者や社会との関係をうまく構築できないためにそういう状態にある人、学校時代からの不登校の延長である場合や、また社会には出たものの人間関係等につまずき、引きこもってしまった場合など一くくりでは対応できない難しい問題であります。しかし、少子・高齢化が急速に進行している現在、１人でも多くの若者が自立して仕事を持ち、納税することが望まれています。労働市場に参入してこない、そのような若者に対して積極的に自立の支援をしていく必要があるのではないでしょうか。　先日三条市にある三条地域若者サポートステーションを訪問し、話を伺ってまいりました。ここは、平成18年８月に厚生労働省の委託事業として、ニート等の若者に対する地域の支援拠点としてスタートいたしました。15歳から34歳までの社会参加を苦手とする青年や親の相談、交流窓口となっている事業であります。現在は、三条市内にとどまらずに近隣市町村からも多くの方が相談に訪れておりますが、その中で驚いたことがあります。昨年４月から本年１月までの10カ月間の市町村別の相談件数をお聞きしたところ、延べ相談件数は全体で888件、そのうち長岡市からの相談者が211件で、全体の実に24％にも上っている実態がわかりました。この数字の大きさを見たときに、長岡市としてもぜひ対策を考える必要があると考えます。わざわざ三条市まで相談に行く切実な要望がこれだけある。これが長岡市で行われていたならば、さらに多くの方の悩みにこたえることができるのではないかと思うものであります。ニートやひきこもり等の若者の自立支援強化のための対策を長岡市でも検討すべきではないでしょうか。可能ならば三条地域若者サポートステーションのスタッフから定期的に出張してもらい、要望にこたえるなどの手法もあるかと思います。見解を伺います。　続きまして、地域の環境対策として、ごみ屋敷問題についてお伺いいたします。　私も日ごろさまざまな相談を受ける中に、ごみ屋敷の問題があります。全国的にも時々報道されておりますが、長岡市にもそうしたごみ屋敷が存在しております。長岡市の事案については、長年にわたり環境部、福祉保健部、消防本部、土木部などが連携して問題解決に尽力され、現在改善に向かってきたことは大変に評価をしております。今後とも完全解決に向けての取り組みをお願いするものであります。しかし、たった１人の住民の迷惑行為により20年以上にわたり近隣の住民を苦しめ、行政を振り回してきた問題でございます。今後は、二度とこういった事例が起きないように検証、検討しておくことが必要ではないかと思います。　今日の現状に至った原因は、ごみステーションへごみを出して、出されたものを当事者が自宅へ持ち帰り、これらがたまり続けた結果であります。なぜこのことが簡単に解決しないのかといえば、捨てられたごみを拾ってみずからの家屋あるいは敷地内で保管する際、その拾得物を自分の財産であると主張することに法的には何ら疑義が生じないことが問題であると考えます。しかしながら、積み上がったごみによる景観はすさまじく、悪臭は当然のこと、ハエ、蚊、ハチ、ネズミなどのすみかと化して近隣住民を困らせています。住民とのトラブルは絶えることがなく、とりわけそのことにより土地の資産価値が下がるなどのゆゆしき事態ともなっております。せっかく求めた家を手放して離れていった人も現実に存在します。そこで、最初に先ほど来申し述べたごみ屋敷の現状認識についてお伺いをいたします。　次に、今後の対応を考えるとき、本市環境行政に新たな視点で臨むことが必要ではないかと提案するものであります。今回の問題は、１つにはごみの持ち去り行為を禁止していないことと、２つにはそれらを野積みにして周辺環境及び住民に悪影響を与えていることに対応できないことの大きく分けて２つあると考えております。この問題に対して適切に対処できるようにすることが求められています。とりわけごみステーションから持ち帰ったごみをみずからの財産と主張することに対して、法解釈も含めて明確に対処することが一番重要ではないでしょうか。そこで、ごみステーションからの資源ごみ等の持ち去り行為に対し、何らかの規制をすることも検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　例えば下関市では、平成17年２月１日より持ち去りの行為の禁止を条例に盛り込み、持ち去り行為を行う者に対して市長が持ち去り行為をやめるよう命令することができ、その禁止命令を受けた後も持ち去り行為を行う場合には20万円以下の罰金を科しました。この考え方は、下関市に限らず、各自治体を悩ませている古紙、アルミ缶等の持ち去り、いわゆるアパッチ行為の多発に対処するために制定されております。この条例は、ごみステーションに出されたすべての家庭系一般廃棄物に対し持ち去ること自体を禁止する条例となっており、今後ごみ屋敷やアパッチのような事例、またごみから個人情報を悪用する者などへの抑止力になることが期待されると思います。当局の見解をお伺いいたします。　さらには、ごみを野積みにして周辺環境に悪影響を及ぼすことへの対応策もしっかりと整理しておく必要があります。ごみ屋敷だけでなく、最近は高齢になった人が家を放置して都会の子どもたちと同居したり、施設に入るなどして家の管理を放棄して荒れ放題にしている土地、建物も見受けることがあります。そのあたりの対応も大切と考えます。　そこで、大田区の条例を御紹介いたします。これは、清潔で美しい大田区をつくる条例として制定されており、大田区における環境美化を促進するために定められたものです。その第５条第２項に「区民等は、次に掲げる事項をしてはならない」と規定し、その(1)には「自己が所有し、占有し、又は管理する土地及びその周辺に廃棄物又は他人の遺棄に係る廃棄物を長時間堆積し、環境上不良状態にすること」と定め、第10条第１項では「これに違反した者に対し、改善のため必要な助言、指導又は勧告をすることができる」。第２項で「違反者が助言等に従わないときは、審議会の提言に基づき、改善命令その他必要な措置をとることができる」としています。加えて第11条では「改善命令を履行しない場合は行政代執行法を適用する」という大変厳しい内容となっております。　本来なら市民を規制する条例はつくらないほうがいいのは当然であります。しかしながら、問題が起きたときの対処の難しさ、解決に多大な時間と労力を必要とすることを考えますと、このことについても検討しておく必要があると考えます。見解をお伺いいたします。　最後に、市有財産の有効活用についてお伺いいたします。　100年に１度と言われる大不況、長岡市もその激流から逃れることができず、今後は大きな税収減を覚悟しなくてはなりません。政策は、現在と将来の世代の負担のバランスをとっていくことが大事であり、財政抜きには語れません。社会保障制度の維持や少子化を緩和する財政負担はあすのことではなく、今必要なコストであります。　長岡市は、平成17年度から平成21年度までの５カ年の取り組みとして長岡市行政経営改革プランを策定し、着実に成果を上げております。来年度は、プランの仕上げの年になりますので、それぞれの目標達成に向けてしっかり取り組みをお願いするものであります。それはそれとして評価しつつ、昨今の社会状況からさらに一歩前に進む積極的な取り組みを望むものであります。つまり都市経営の観点から市が保有する財産、資産のポテンシャルを最大限に引き出し、有効活用することであり、それは歳入の確保を図るだけではなく、ひいては市民サービスの向上にもつながるものと考えております。　御存じのとおり、平成19年３月に施行された地方自治法の改正により、行政財産の一部に余裕のある場合にはスペースなどの貸し付けをすることが可能となりました。これこそ市有財産の利用価値を見直し、積極的な活用をする大きな転機となるものだと思います。これまでは目的外使用ということで収益を上げることが認められていなかったものが、業務の妨げにならなければ行政施設を活用して収益を上げることが可能となりました。そういう角度から見ていきますと、歳入アップのために考えられることはさまざまあると思うのです。具体的には、土地を当初目的での事業化までの間、あるいは土地や施設に余裕がある場合などはいわゆる遊休資産としてとらえ、駐車場用地などとして民間へ貸し付けたり、支所の議場などの空き施設の貸し付けを促進する。それ以外にも駐車場の有料化、看板や印刷物、ホームページや玄関マットなどへの広告掲載など、またネーミングライツや肖像権などの貸し出しなど有形無形の財産を最大限活用し、これまでの発想にとらわれることなく、あらゆる機会をとらえて活用を図り、新たな財源を確保することが必要ではないでしょうか。これらの施策は、市民の理解を得ながら慎重に進めるべきであり、時間がかかります。今から市有財産の有効活用についての基準なり、基本指針を検討し、計画的に、具体的にスタートすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。　最後に、市有施設内に設置してある自動販売機についてお伺いをいたします。現在飲料水、たばこ等の自動販売機が本庁や支所、体育施設、福祉施設等に多数設置してあります。設置は、行政財産の目的外の使用許可という形であり、設置を希望する団体が設置の申請をし、問題がなければ設置をするという方法で、収益が目的ではありません。さきに述べたとおり、行政財産については改正地方自治法により、余裕のある床については貸し付けることが可能となりました。　そこで、今回長岡市の自動販売機の設置状況について調査をしていただきました。市有施設における自動販売機の台数は288台、年間の使用料は総額169万8,206円であり、１台当たりの平均使用料が年間5,896円という状況になっております。当然ながら長岡市の歳入は年間使用料のみであり、自動販売機の売り上げなどは一切入ることはありません。　そこで、お伺いいたします。それらの自動販売機の設置実態、許可等はどのようになっているのでしょうか。設置の許可先団体としては、福祉団体、組合、一般企業、商店などがあります。特に福祉団体におきましては身体障害者福祉法があり、行政としては身体障害者等から申請があるときは許可するように努めるべきと定められています。身体障害者福祉法の趣旨はわかりますし、それも助成の一部と考えることができます。しかし、今回の調査で組合、団体、一般企業、商店等についても同じ扱いでの安価な料金となっていることがわかりました。中には安いだけではなくて、使用料自体が免除されているものも設置全台数の１割を超える32台ありますので、これについても再考の余地があるのではないでしょうか。団体に申請許可をする、それによって自動販売機を設置し、団体が利益を得る、このことは市としての団体に対する支援の方法として否定するものではありません。しかし、一歩視点を変えてみますと、長岡市が自動販売機業者と直接契約をすることによって大幅な歳入アップにつながるのではないでしょうか。市有財産から得る歳入は、公平に市民のための政策に活用すべきと考える次第です。現在の状況と地方自治法改正の趣旨を考えれば、歳入アップという点から考えて可能なところから自動販売機の設置には公募による入札制度を導入して、長岡市として歳入を確保すべきであると考えるものであります。　他の自治体で既に入札による公募方式に切りかえたところがあります。全国に先駆けて実施した川崎市では、先行して公募方式に切りかえた200台の収益が約１億5,000万円の見込みになり、当初2,000万円程度の収入を予想していたのが８倍近くになりました。しかも、市はスペースを貸すだけで、設置経費や光熱費はすべて落札業者が支払うのです。また、大阪府では329台の設置使用料について、平成19年度まで約539万円だった使用料収入が20年度には55倍の約３億円になったそうです。　世界的な不況の時代、長岡市も税収の落ち込みは避けようがありません。市有財産の活用を最大限生かす手段として、自動販売機の入札による公募方式は大変有効と考えます。当局の見解をお伺いいたします。　以上、私の質問を終わります。

　　　平成２１年３月定例会本会議　　　

公明党の中村耕一です。
　通告に従い、３項目にわたり質問をいたします。
　昨年より続く米国発の金融危機に端を発した世界的な景気後退は、雇用の厳しさを加速させております。
ハローワーク長岡の発表による本年１月の雇用情勢は、パートを含む全数の有効求人倍率0.58倍となっており、その厳しさをあらわしております。
また、先月27日の新潟労働局の調査によりますと、県内では昨年10月からことし３月までの間に失職したか失職する見通しとなっている非正規労働者が62社、2,761人に上ることがわかったということであります。
年度末に契約が切れる派遣社員らも多く、再び失業者が大量発生するおそれもあると指摘しています。
　このように雇用情勢が大変厳しい中、若者の就労の機会が真っ先に犠牲になってしまうのではないかと危惧している次第です。若者が就職できない状況が続くことは、若者の職業能力向上の機会を奪い、日本経済の競争力を低下させることになります。一方で、低所得や不安定な就労により未婚・晩婚化が進み、少子化を深刻にさせ、社会全体の負担増を招く結果となります。
それは、若者から働く意欲そのものを奪い、殺伐とした社会環境を生み、未来を閉ざすものであると憂慮するものであります。そんな今だからこそ、若者の就労支援に力を入れていくことが必要であり、ジョブカフェながおかの役割に大きな期待を寄せ、これまで以上に若者の就労支援に力を入れる必要があると考えるものであります。
　ジョブカフェ事業は、若者の雇用対策、若者自立・挑戦プランに位置づけられており、関係省庁が連携して取り組む中核的施策であります。
若年失業者、フリーター等を安定した雇用機会に結びつけるためにキャリアカウンセリングや人材育成研修などの一貫した就職支援関連のワンストップサービスとして若者の就職の相談ならジョブカフェへという認識も市民の間に浸透してきているところであります。
平成16年５月に始まったこの事業も５年がたとうとしており、単独の事業もさることながら、企業、ハローワーク長岡等と連携し、多くの若者の就職活動を支援してまいりました。
そこで、ジョブカフェながおかの現在の事業の評価をどのようにお考えでしょうか。
これまでの成果と、あわせて利用者の声などがあればお伺いいたします。
　さて、近年ふえているのが働くことや学ぶことをせず、労働市場に参入してこない若者の存在であります。
事情があり、やむを得ずそういう状態でいる人、他者や社会との関係をうまく構築できないためにそういう状態にある人、学校時代からの不登校の延長である場合や、また社会には出たものの人間関係等につまずき、引きこもってしまった場合など一くくりでは対応できない難しい問題であります。
しかし、少子・高齢化が急速に進行している現在、１人でも多くの若者が自立して仕事を持ち、納税することが望まれています。労働市場に参入してこない、そのような若者に対して積極的に自立の支援をしていく必要があるのではないでしょうか。
　先日三条市にある三条地域若者サポートステーションを訪問し、話を伺ってまいりました。
ここは、平成18年８月に厚生労働省の委託事業として、ニート等の若者に対する地域の支援拠点としてスタートいたしました。15歳から34歳までの社会参加を苦手とする青年や親の相談、交流窓口となっている事業であります。
現在は、三条市内にとどまらずに近隣市町村からも多くの方が相談に訪れておりますが、その中で驚いたことがあります。昨年４月から本年１月までの10カ月間の市町村別の相談件数をお聞きしたところ、延べ相談件数は全体で888件、そのうち長岡市からの相談者が211件で、全体の実に24％にも上っている実態がわかりました。
この数字の大きさを見たときに、長岡市としてもぜひ対策を考える必要があると考えます。
わざわざ三条市まで相談に行く切実な要望がこれだけある。これが長岡市で行われていたならば、さらに多くの方の悩みにこたえることができるのではないかと思うものであります。
ニートやひきこもり等の若者の自立支援強化のための対策を長岡市でも検討すべきではないでしょうか。
可能ならば三条地域若者サポートステーションのスタッフから定期的に出張してもらい、要望にこたえるなどの手法もあるかと思います。見解を伺います。

　続きまして、地域の環境対策として、ごみ屋敷問題についてお伺いいたします。
　私も日ごろさまざまな相談を受ける中に、ごみ屋敷の問題があります。
全国的にも時々報道されておりますが、長岡市にもそうしたごみ屋敷が存在しております。
長岡市の事案については、長年にわたり環境部、福祉保健部、消防本部、土木部などが連携して問題解決に尽力され、現在改善に向かってきたことは大変に評価をしております。
今後とも完全解決に向けての取り組みをお願いするものであります。
しかし、たった１人の住民の迷惑行為により20年以上にわたり近隣の住民を苦しめ、行政を振り回してきた問題でございます。今後は、二度とこういった事例が起きないように検証、検討しておくことが必要ではないかと思います。
　今日の現状に至った原因は、ごみステーションへごみを出して、出されたものを当事者が自宅へ持ち帰り、これらがたまり続けた結果であります。
なぜこのことが簡単に解決しないのかといえば、捨てられたごみを拾ってみずからの家屋あるいは敷地内で保管する際、その拾得物を自分の財産であると主張することに法的には何ら疑義が生じないことが問題であると考えます。
しかしながら、積み上がったごみによる景観はすさまじく、悪臭は当然のこと、ハエ、蚊、ハチ、ネズミなどのすみかと化して近隣住民を困らせています。
住民とのトラブルは絶えることがなく、とりわけそのことにより土地の資産価値が下がるなどのゆゆしき事態ともなっております。せっかく求めた家を手放して離れていった人も現実に存在します。
そこで、最初に先ほど来申し述べたごみ屋敷の現状認識についてお伺いをいたします。
　次に、今後の対応を考えるとき、本市環境行政に新たな視点で臨むことが必要ではないかと提案するものであります。今回の問題は、１つにはごみの持ち去り行為を禁止していないことと、２つにはそれらを野積みにして周辺環境及び住民に悪影響を与えていることに対応できないことの大きく分けて２つあると考えております。
この問題に対して適切に対処できるようにすることが求められています。
とりわけごみステーションから持ち帰ったごみをみずからの財産と主張することに対して、法解釈も含めて明確に対処することが一番重要ではないでしょうか。
そこで、ごみステーションからの資源ごみ等の持ち去り行為に対し、何らかの規制をすることも検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　例えば下関市では、平成17年２月１日より持ち去りの行為の禁止を条例に盛り込み、持ち去り行為を行う者に対して市長が持ち去り行為をやめるよう命令することができ、その禁止命令を受けた後も持ち去り行為を行う場合には20万円以下の罰金を科しました。
この考え方は、下関市に限らず、各自治体を悩ませている古紙、アルミ缶等の持ち去り、いわゆるアパッチ行為の多発に対処するために制定されております。
この条例は、ごみステーションに出されたすべての家庭系一般廃棄物に対し持ち去ること自体を禁止する条例となっており、今後ごみ屋敷やアパッチのような事例、またごみから個人情報を悪用する者などへの抑止力になることが期待されると思います。当局の見解をお伺いいたします。
　さらには、ごみを野積みにして周辺環境に悪影響を及ぼすことへの対応策もしっかりと整理しておく必要があります。
ごみ屋敷だけでなく、最近は高齢になった人が家を放置して都会の子どもたちと同居したり、施設に入るなどして家の管理を放棄して荒れ放題にしている土地、建物も見受けることがあります。そのあたりの対応も大切と考えます。
　そこで、大田区の条例を御紹介いたします。
これは、清潔で美しい大田区をつくる条例として制定されており、大田区における環境美化を促進するために定められたものです。
その第５条第２項に「区民等は、次に掲げる事項をしてはならない」と規定し、その(1)には「自己が所有し、占有し、又は管理する土地及びその周辺に廃棄物又は他人の遺棄に係る廃棄物を長時間堆積し、環境上不良状態にすること」と定め、第10条第１項では「これに違反した者に対し、改善のため必要な助言、指導又は勧告をすることができる」。
第２項で「違反者が助言等に従わないときは、審議会の提言に基づき、改善命令その他必要な措置をとることができる」としています。
加えて第11条では「改善命令を履行しない場合は行政代執行法を適用する」という大変厳しい内容となっております。
　本来なら市民を規制する条例はつくらないほうがいいのは当然であります。
しかしながら、問題が起きたときの対処の難しさ、解決に多大な時間と労力を必要とすることを考えますと、このことについても検討しておく必要があると考えます。見解をお伺いいたします。

　最後に、市有財産の有効活用についてお伺いいたします。
　100年に１度と言われる大不況、長岡市もその激流から逃れることができず、今後は大きな税収減を覚悟しなくてはなりません。
政策は、現在と将来の世代の負担のバランスをとっていくことが大事であり、財政抜きには語れません。
社会保障制度の維持や少子化を緩和する財政負担はあすのことではなく、今必要なコストであります。
　長岡市は、平成17年度から平成21年度までの５カ年の取り組みとして長岡市行政経営改革プランを策定し、着実に成果を上げております。
来年度は、プランの仕上げの年になりますので、それぞれの目標達成に向けてしっかり取り組みをお願いするものであります。
それはそれとして評価しつつ、昨今の社会状況からさらに一歩前に進む積極的な取り組みを望むものであります。
つまり都市経営の観点から市が保有する財産、資産のポテンシャルを最大限に引き出し、有効活用することであり、それは歳入の確保を図るだけではなく、ひいては市民サービスの向上にもつながるものと考えております。
　御存じのとおり、平成19年３月に施行された地方自治法の改正により、行政財産の一部に余裕のある場合にはスペースなどの貸し付けをすることが可能となりました。
これこそ市有財産の利用価値を見直し、積極的な活用をする大きな転機となるものだと思います。
これまでは目的外使用ということで収益を上げることが認められていなかったものが、業務の妨げにならなければ行政施設を活用して収益を上げることが可能となりました。
そういう角度から見ていきますと、歳入アップのために考えられることはさまざまあると思うのです。
具体的には、土地を当初目的での事業化までの間、あるいは土地や施設に余裕がある場合などはいわゆる遊休資産としてとらえ、駐車場用地などとして民間へ貸し付けたり、支所の議場などの空き施設の貸し付けを促進する。
それ以外にも駐車場の有料化、看板や印刷物、ホームページや玄関マットなどへの広告掲載など、またネーミングライツや肖像権などの貸し出しなど有形無形の財産を最大限活用し、これまでの発想にとらわれることなく、あらゆる機会をとらえて活用を図り、新たな財源を確保することが必要ではないでしょうか。
これらの施策は、市民の理解を得ながら慎重に進めるべきであり、時間がかかります。
今から市有財産の有効活用についての基準なり、基本指針を検討し、計画的に、具体的にスタートすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
　最後に、市有施設内に設置してある自動販売機についてお伺いをいたします。
現在飲料水、たばこ等の自動販売機が本庁や支所、体育施設、福祉施設等に多数設置してあります。
設置は、行政財産の目的外の使用許可という形であり、設置を希望する団体が設置の申請をし、問題がなければ設置をするという方法で、収益が目的ではありません。
さきに述べたとおり、行政財産については改正地方自治法により、余裕のある床については貸し付けることが可能となりました。
　そこで、今回長岡市の自動販売機の設置状況について調査をしていただきました。
市有施設における自動販売機の台数は288台、年間の使用料は総額169万8,206円であり、１台当たりの平均使用料が年間5,896円という状況になっております。
当然ながら長岡市の歳入は年間使用料のみであり、自動販売機の売り上げなどは一切入ることはありません。
　そこで、お伺いいたします。
それらの自動販売機の設置実態、許可等はどのようになっているのでしょうか。
設置の許可先団体としては、福祉団体、組合、一般企業、商店などがあります。
特に福祉団体におきましては身体障害者福祉法があり、行政としては身体障害者等から申請があるときは許可するように努めるべきと定められています。
身体障害者福祉法の趣旨はわかりますし、それも助成の一部と考えることができます。
しかし、今回の調査で組合、団体、一般企業、商店等についても同じ扱いでの安価な料金となっていることがわかりました。中には安いだけではなくて、使用料自体が免除されているものも設置全台数の１割を超える32台ありますので、これについても再考の余地があるのではないでしょうか。
団体に申請許可をする、それによって自動販売機を設置し、団体が利益を得る、このことは市としての団体に対する支援の方法として否定するものではありません。
しかし、一歩視点を変えてみますと、長岡市が自動販売機業者と直接契約をすることによって大幅な歳入アップにつながるのではないでしょうか。
市有財産から得る歳入は、公平に市民のための政策に活用すべきと考える次第です。
現在の状況と地方自治法改正の趣旨を考えれば、歳入アップという点から考えて可能なところから自動販売機の設置には公募による入札制度を導入して、長岡市として歳入を確保すべきであると考えるものであります。
　他の自治体で既に入札による公募方式に切りかえたところがあります。
全国に先駆けて実施した川崎市では、先行して公募方式に切りかえた200台の収益が約１億5,000万円の見込みになり、当初2,000万円程度の収入を予想していたのが８倍近くになりました。
しかも、市はスペースを貸すだけで、設置経費や光熱費はすべて落札業者が支払うのです。
また、大阪府では329台の設置使用料について、平成19年度まで約539万円だった使用料収入が20年度には55倍の約３億円になったそうです。
　世界的な不況の時代、長岡市も税収の落ち込みは避けようがありません。
市有財産の活用を最大限生かす手段として、自動販売機の入札による公募方式は大変有効と考えます。
当局の見解をお伺いいたします。

　以上、私の質問を終わります。

平成２０年９月定例会本会議
公明党の中村耕一でございます。通告に従い質問をいたします。初めに視覚障害者の方に対する情報格差解消のための対策についてお伺いいたします。現在、視覚障害者は全国に約３０万人いるといわれておりますが、そのうち点字を利用できる方はわずかに１割と推計されております。特に糖尿病などにより、後天的に障害を持たれた中途視覚障害者の方の多くは、点字を習得できない現状にあるとも伺っているところでございます。私たちは、社会情勢や生活にかかわることは新聞や書籍から、また、そのほかプライベートな公共料金の請求書、通知書、また銀行の通帳、医療情報なども、書面から瞬時に情報を得ることができます。それに対して視覚障害者の方といえば、点字が全てのものに付いているわけではなく、点字をできる方も本当に少ないということで、大きな情報格差が生じております。このような情報は、日常生活を営む上で必要不可欠であるにもかかわらず、自分ひとりでは十分に確認することができないため、悪質な商法、詐欺等にだまされやすいという環境にもあります。つまり、視覚障害者の９割にあたる、点字を利用できない方は、家族以外から情報を取得することが難しい環境に置かれており、情報保障の確保は極めて重要なことと思われるのです。国は、こうした視覚障害者の情報格差を解消するために、平成１８年度補正予算で視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業として、日常生活用具対象機器となっている「活字文書読み上げ装置」等を公的機関に整備するために、市町村に１００万円を上限に１０割補助の予算措置をしております。音声コードとは、紙に掲載された印刷情報をデジタル情報に変えたシンボルで、ＱＲコードと同様の二次元のデータコードです。１８ミリ角の中に漢字かな混じりの日本語で約８００文字のデータを記録することができ、それを専用の「活字文書読み上げ装置」で読み取り、音声として再生するものです。音声コードの作成もパソコンに専用ソフトをインストールしておけば、文書作成ソフトのワードによる文書の編集段階で、ワンクリックで音声コードに変換され、テキストと同一画面に貼り付けられます。実に簡単であり、時間もかかりません。そして、発行される印刷物に通常の文書と一緒に音声コードが印刷されていれば、視覚障害者も自力で健常者と同じ情報を得ることができるのです。そこで、初めにこの緊急基盤整備事業による長岡市の音声コードの導入計画と、活用の予定についてお伺い致します。本年、我が会派で音声コードの普及支援活動を行っている「日本視覚障がい情報普及支援協会」への視察を行いました。音声コードは、視覚障害者の社会的立場・生き方を大きく変えることのできる革命的なものであるとの説明を受けるとともに、先進地の取り組み状況などもお聞きしてまいりました。世田谷区で行われた事業の中間報告書があり、その中の視覚障害者モニターの意見に、「視覚障害者には、プライバシーが無いとあきらめていた。第三者に読んでもらっているが屈辱である。音声コードを活用する意義を行政は理解をしてもらいたい」という一文がありました。情報バリアフリーの促進、そして視覚障害者の方の人格的な尊厳を守るためにも、この音声コードの活用がとても大切であることがこの意見からも分かると思います。厚生労働省は、この機器の普及に向けて平成１８年の２月１６日、医政局指導課から協力を求める「事務連絡」を医療機関あてに出しております。病院は、人の命、そして健康を預かる重要な責任を負っていますが、視覚障害者による薬の誤飲などの問題も起こっているとも伺っています。このような事故を防ぐために、この「活字文書読み上げ装置」の早急な設置協力を訴えたのです。このように、医療機関をはじめとして民間事業所においても、この音声コード普及が大変に重要なことなのであります。音声コードには従来提供されていなかったプライバシー情報や生活情報を補完する役割が期待され、こうした情報を保証していくことが視覚障害者の自立における最低限の保証につながっていきます。更には、今後、音声コードを読むための専用機器がなくても携帯電話のカメラで読むことが可能になってくるとも伺っております。そうなれば、視覚障害者だけでなく、例えば視力の弱ったお年寄りや活字の読めない外国人などへの情報提供のように、対象者や利用の仕方が広がっていく可能性があり、誰にも優しいサービスの提供というユニバーサルデザインの視点からも期待できる、素晴らしい情報提供の手段となりえるものと思います。そこでお伺いいたします。音声コードの可能性について、行政としてどのようなご認識をお持ちでしょうか。さらに、情報バリアフリー促進のためには、行政が「音声コード」普及に、リーダーシップを発揮するべきではないかと思います。具体的には、この音声コードを市民に広く認知してもらうためにも、まず行政が発行する印刷物、例えば、「市政だより」や防災関連のものなど、可能なところから音声コードを載せていく事が市民の理解につながり、普及促進につながると思いますがいかがでしょうか？また、視覚障害者の就労の可能性についてお伺いいたします。視覚障害者の方のパソコン利用も進んできているそうです。この音声コードは、パソコンを利用できれば誰でも作成が可能で、視覚障害者の就労支援として新たな就労分野を開拓する事にもつながるのではないかと考えるものです。視覚障害者の就労というと鍼・灸・マッサージなどの専門分野しか無いのが実情です。しかし、今後音声コードが普及していけば、例えば自治体や諸団体、企業等で発生する、音声コード付きの印刷物作成業務などを視覚障害者の就労支援として業務委託できる可能性も考えられます。この音声コードを活用しての就労支援の可能性について、お考えをお伺い致します。続いて、長岡市の公共交通基本計画についてお伺いいたします。１０年後の長岡市の姿を見据えての公共交通基本計画の素案がまとまり、現在、市民からのパブリックコメントが行われているところでございます。私たちも説明を受けましたが、全体的によくまとめられており、１０の市町村が合併した中での、新市の一体化を促進し、自家用車依存型社会の中で急速に落ち込んでいる公共交通利用者を取り戻し、地球環境にも優しい交通体系を作ろうとの熱意溢れる計画として評価をするものであります。今回は、その中で特に交通空白地域の対応についてお伺いをいたします。長岡市は、守門岳から日本海までと市域が大変に広大で、ひとくくりでは語れません。そして、現行の公共交通でカバーできていない場所が数多く存在します。中でも、過疎化と高齢化が進展している地域では、高齢者だけの世帯や一人暮らしの方も多く、家族送迎に頼れず、しかもバス停まで行くのが苦になる高齢者が少なくないのが実情であります。車に乗れない方々にとっては公共交通の存在・利便性は生活に直結しており切実な問題なのです。そのような方々からみると、今回の基本計画で示された周辺地域や交通空白地域における対策は理念だけであり具体的な提案がされてないようにみえます。しかし、本当に困っているのはこのような地域に住む方々なのです。今回の基本計画の中で、新たに「事業者だけでなく、行政・市民等の三者が連携・協働して公共交通をまもり育てる」という理念が盛り込まれました。特に周辺地域内の路線に関しては、「利用の少ない路線や空白地域では、住民が主体となった運営を検討します。住民主体の運営にあたっては、市が適切な支援を行います。」と打ち出されました。この提案に関しては、同じ長岡市でも、地域により歴史も地形も住んでいる人たちの生活形態も全く違います。それぞれの地域には独自の文化があり、独自の生活を営む人がいる。そこに既製品のような公共交通手段を提案しても、うまく機能しないから、それぞれの地域がチエを出し合って、その地域に適したオーダーメードの新たな公共交通を作るという事であり、その中にあって行政は、地域からの要望を受け止めて、コーディネートをしっかりやる事だと前向きに理解しています。その考えは、これまでただ事業者にバスを通して欲しいと陳情するしかなかった地域の人たちにとっては、それなりに踏み込んだ、希望の光をみる思いだったでしょう。基本計画では、住民主体の運営の例として、山古志・太田地区で本年７月より運行を開始したクローバーバスをとりあげています。素晴らしい取り組みであると評価をしております。しかし、これはある程度の地域力のあるところでないと実現ができないという現実があります。過疎化と高齢化で地域力がない地域の公共交通をどう作り上げていくか。そこにこそ長岡市の手腕が問われると思うのです。本市として、周辺地域や交通空白地域などの要望に対して、地域の活力を引き出して積極的にコーディネートしなくてはいけないと思いますが、具体的にはどこの部署で、どのように関わりを持ち、どのように対応していかれるお考えなのでしょうか、お伺いいたします。地域の足としての有力な手段の一つとして、全国的に普及し始めたものとしてデマンドタクシーがあります。我が会派で、デマンド公共交通システム発祥の地、福島県南相馬市小高区の「おだかｅ－まちタクシー」を視察に行って参りました。小高区も以前はいくつかの路線バスが運行されていましたが、乗客数の減少にともなって、廃止、もしくは運行本数を減らすという状況で、１路線を除き既に全部廃止され、車を運転できない高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段確保が大きな課題となっていました。そこで福島大学の奥山修司教授のアドバイスのもとに考え出され実行されたのがデマンドタクシーでした。通常、公共交通には決まった路線があって、そこを定時巡回し、お客を乗せるものであります。安定したシステムですが、路線から離れた住民の方にとってみれば使い勝手の悪いものになりますし、乗客がいなければ空気を運ぶだけということにもなりかねません。しかし、小高区のデマンドタクシーには路線がないのです。利用したい人の要望を一定の地域エリアごとに、時間帯ごとにプールして、それを効率よく乗合い配車できる台数分だけを、待機待ちをしている空車のタクシーを定額料金で借り上げる。そして、利用者間の割り勘による低料金で戸口から戸口まで順々に送迎するという便利な乗り合いタクシーなのです。つまり、バス並みの安価な料金とタクシー並みの戸口間送迎という利便性を実現するために生み出されたシステムであり、そのためにＩＴを活用した効率的な予約管理・乗合配車システムが導入されています。それによって、高齢者を中心とする利用者への利便性向上、行政に対する財政支出額の削減、そしてタクシー会社の売上高の増加と、空車タクシーの有効活用という「三方」に対して、「一両得」を提示することができているのです。当初は、知名度が無くて苦戦したそうですが、周知に努めた結果、現在は乗客数も順調に推移していて、一律３００円の低料金ということもあって、毎日利用している方もいるそうです。そこで分かった事があります。まず、利用者の大多数が実は後期高齢者層の女性であることです。更にその方々の足を確保するということは、その他にも大きな効果を生む事がわかりました。まず、自立支援効果。高齢者の外出機会増加による生き甲斐創出と健康の維持です。タクシーを利用することで知り合った友人宅を訪問したり、生涯学習やカルチャー教室を受講したりと、高齢者同士の交流と生き甲斐創出に寄与しているそうです。また、低料金のため、短期間に集中して病院に通院することが可能となり、症状の早期回復による健康の維持や将来的に医療費の抑制も期待できるというのです。そして、買い物客も増加しました。郊外からまちなかに来る利用者の目的のトップは医療機関ですが、病院だけでは終わっていません。帰りは逆に商店からの乗車が増えるのだそうです。つまり、病院に行き、帰りに商店街に立ち寄って買い物をしてから帰るようになったのです。当然、身なりもきちんとして髪も整えるなど、思わぬところにお金をおとす効果も生んでいると話をされておりました。高齢者をはじめとする交通弱者の方の足を確保するためにおこなった事が、こんなにも高齢者の生活を変え、商店街の活性化にも大きく寄与しているのかと驚きました。これは当市においても交通空白区において大きな示唆を与えてくれるものと考えます。長岡市におきましても、地域を選び、民間と連携しながらデマンドタクシーの導入を推進してはどうかと思いますがいかがでしょうか？お考えをお聞かせ下さい。最後に、シティホールの建設についてお伺いいたします。現在、厚生会館地区に、公会堂、市役所、屋根付き広場が一体となった『市民協働型シティホール』を目指して着々と整備が進んでいます。設計コンペティションで選定された設計者・隈研吾氏のもと、平成２３年秋の竣工に向けて基本設計を進めていますが、市民の皆さんからも、これまで何回かのワークショップをとおして、実にさまざまな意見やアイデアをいただき、“市民協働のシンボル”“新・長岡市の顔”となる「シティホール」を目指しているところでございます。これまでの様々な広報活動により、シティホールの建設自体は市民の間に少しずつ理解が広まってきたとは思うのですが、まだまだ身近な「私たちのシティホール」との親しみを込めた存在にまではなっていません。大事なのは、行政が町の真ん中にドンと市庁舎を持ってきたという受け身の姿勢を市民に持たせてしまうのではなくて、建設への過程をとおして、「これこそが、私たちの街の誇りだ。私たちが作った、私たちのシティホールだ」と喜びと期待をもって迎えられ、完成後も、多くの人が気軽に集えるようなココロの拠り所としての場所、それこそが市民協働のシンボルとしてのシティホールであり、厚生会館地区に建設する意義があるのではないかと考えるものであります。その意味で完成品としての価値もさることながら、建設の過程こそが大切であり、いかに多くの市民と関わりを持つことができるのかが一番大切であると認識するものであります。そこで今後、建設過程において市民との協働意識を育むために、どのように関わりを持っていくおつもりなのでしょうか。そして完成後は、特に「中土間」と呼ばれる屋根付き広場の運用が成功のカギになってくると思います。「市民協働型シティホール」に相応しい具体的な運営はどのように想定しているのかお聞かせ下さい。更には建設費について提案致します。我が会派の山田議員が平成１４年６月の総務委員会で、住民参加型市場公募債、通称、ミニ公募債について取り上げたことがございます。ミニ公募債とは地方自治体が地域の住民を対象に発行するものであり、特定の行政施策の財源を目的として発行されるものです。地域住民の社会貢献意欲を高めるという効用もあります。当時、山田議員の提案に対して市当局の答弁は、ミニ公募債についてはメリット、デメリットがあり一概に判断できず検討を要するということでした。更には、当時の経済的背景もあり実現には至っておりません。しかし今回のシティホールの建設については、まさに市民の参加意識を高めるというミニ公募債のメリットを最大に生かせる、時に叶った発行になるのではないでしょうか。ミニ公募債を発行することになれば手数料の問題や、その他、煩雑な作業も発生します。しかし、今回のシティホール建設は、まさに５０年先、１００年先の未来まで残る素晴らしい市民協働のシンボリックな建物を目指すものであります。その建設に参加したいとの市民の思いに応える手段として、建設費にミニ公募債を活用する意義は大きく、メリットがデメリットを大きく上回っていると思うのですがいかがでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。以上で、私の質問を終わります。

　　　平成２０年９月定例会本会議　　　

公明党の中村耕一でございます。通告に従い質問をいたします。
初めに視覚障害者の方に対する情報格差解消のための対策についてお伺いいたします。
現在、視覚障害者は全国に約３０万人いるといわれておりますが、そのうち点字を利用できる方はわずかに１割と推計されております。
特に糖尿病などにより、後天的に障害を持たれた中途視覚障害者の方の多くは、点字を習得できない現状にあるとも伺っているところでございます。
私たちは、社会情勢や生活にかかわることは新聞や書籍から、また、そのほかプライベートな公共料金の請求書、通知書、また銀行の通帳、医療情報なども、書面から瞬時に情報を得ることができます。
それに対して視覚障害者の方といえば、点字が全てのものに付いているわけではなく、点字をできる方も本当に少ないということで、大きな情報格差が生じております。
このような情報は、日常生活を営む上で必要不可欠であるにもかかわらず、自分ひとりでは十分に確認することができないため、悪質な商法、詐欺等にだまされやすいという環境にもあります。
つまり、視覚障害者の９割にあたる、点字を利用できない方は、家族以外から情報を取得することが難しい環境に置かれており、情報保障の確保は極めて重要なことと思われるのです。
国は、こうした視覚障害者の情報格差を解消するために、平成１８年度補正予算で視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業として、日常生活用具対象機器となっている「活字文書読み上げ装置」等を公的機関に整備するために、市町村に１００万円を上限に１０割補助の予算措置をしております。
音声コードとは、紙に掲載された印刷情報をデジタル情報に変えたシンボルで、ＱＲコードと同様の二次元のデータコードです。
１８ミリ角の中に漢字かな混じりの日本語で約８００文字のデータを記録することができ、それを専用の「活字文書読み上げ装置」で読み取り、音声として再生するものです。
音声コードの作成もパソコンに専用ソフトをインストールしておけば、文書作成ソフトのワードによる文書の編集段階で、ワンクリックで音声コードに変換され、テキストと同一画面に貼り付けられます。
実に簡単であり、時間もかかりません。
そして、発行される印刷物に通常の文書と一緒に音声コードが印刷されていれば、視覚障害者も自力で健常者と同じ情報を得ることができるのです。
そこで、初めにこの緊急基盤整備事業による長岡市の音声コードの導入計画と、活用の予定についてお伺い致します。
本年、我が会派で音声コードの普及支援活動を行っている「日本視覚障がい情報普及支援協会」への視察を行いました。
音声コードは、視覚障害者の社会的立場・生き方を大きく変えることのできる革命的なものであるとの説明を受けるとともに、先進地の取り組み状況などもお聞きしてまいりました。
世田谷区で行われた事業の中間報告書があり、その中の視覚障害者モニターの意見に、「視覚障害者には、プライバシーが無いとあきらめていた。
第三者に読んでもらっているが屈辱である。音声コードを活用する意義を行政は理解をしてもらいたい」という一文がありました。
情報バリアフリーの促進、そして視覚障害者の方の人格的な尊厳を守るためにも、この音声コードの活用がとても大切であることがこの意見からも分かると思います。
厚生労働省は、この機器の普及に向けて平成１８年の２月１６日、医政局指導課から協力を求める「事務連絡」を医療機関あてに出しております。
病院は、人の命、そして健康を預かる重要な責任を負っていますが、視覚障害者による薬の誤飲などの問題も起こっているとも伺っています。
このような事故を防ぐために、この「活字文書読み上げ装置」の早急な設置協力を訴えたのです。
このように、医療機関をはじめとして民間事業所においても、この音声コード普及が大変に重要なことなのであります。
音声コードには従来提供されていなかったプライバシー情報や生活情報を補完する役割が期待され、こうした情報を保証していくことが視覚障害者の自立における最低限の保証につながっていきます。
更には、今後、音声コードを読むための専用機器がなくても携帯電話のカメラで読むことが可能になってくるとも伺っております。
そうなれば、視覚障害者だけでなく、例えば視力の弱ったお年寄りや活字の読めない外国人などへの情報提供のように、対象者や利用の仕方が広がっていく可能性があり、誰にも優しいサービスの提供というユニバーサルデザインの視点からも期待できる、素晴らしい情報提供の手段となりえるものと思います。
そこでお伺いいたします。音声コードの可能性について、行政としてどのようなご認識をお持ちでしょうか。
さらに、情報バリアフリー促進のためには、行政が「音声コード」普及に、リーダーシップを発揮するべきではないかと思います。
具体的には、この音声コードを市民に広く認知してもらうためにも、まず行政が発行する印刷物、例えば、「市政だより」や防災関連のものなど、可能なところから音声コードを載せていく事が市民の理解につながり、普及促進につながると思いますがいかがでしょうか？
また、視覚障害者の就労の可能性についてお伺いいたします。
視覚障害者の方のパソコン利用も進んできているそうです。
この音声コードは、パソコンを利用できれば誰でも作成が可能で、視覚障害者の就労支援として新たな就労分野を開拓する事にもつながるのではないかと考えるものです。
視覚障害者の就労というと鍼・灸・マッサージなどの専門分野しか無いのが実情です。
しかし、今後音声コードが普及していけば、例えば自治体や諸団体、企業等で発生する、音声コード付きの印刷物作成業務などを視覚障害者の就労支援として業務委託できる可能性も考えられます。
この音声コードを活用しての就労支援の可能性について、お考えをお伺い致します。

続いて、長岡市の公共交通基本計画についてお伺いいたします。
１０年後の長岡市の姿を見据えての公共交通基本計画の素案がまとまり、現在、市民からのパブリックコメントが行われているところでございます。
私たちも説明を受けましたが、全体的によくまとめられており、１０の市町村が合併した中での、新市の一体化を促進し、自家用車依存型社会の中で急速に落ち込んでいる公共交通利用者を取り戻し、地球環境にも優しい交通体系を作ろうとの熱意溢れる計画として評価をするものであります。
今回は、その中で特に交通空白地域の対応についてお伺いをいたします。
長岡市は、守門岳から日本海までと市域が大変に広大で、ひとくくりでは語れません。
そして、現行の公共交通でカバーできていない場所が数多く存在します。
中でも、過疎化と高齢化が進展している地域では、高齢者だけの世帯や一人暮らしの方も多く、家族送迎に頼れず、しかもバス停まで行くのが苦になる高齢者が少なくないのが実情であります。
車に乗れない方々にとっては公共交通の存在・利便性は生活に直結しており切実な問題なのです。
そのような方々からみると、今回の基本計画で示された周辺地域や交通空白地域における対策は理念だけであり具体的な提案がされてないようにみえます。
しかし、本当に困っているのはこのような地域に住む方々なのです。
今回の基本計画の中で、新たに「事業者だけでなく、行政・市民等の三者が連携・協働して公共交通をまもり育てる」という理念が盛り込まれました。
特に周辺地域内の路線に関しては、「利用の少ない路線や空白地域では、住民が主体となった運営を検討します。
住民主体の運営にあたっては、市が適切な支援を行います。」と打ち出されました。
この提案に関しては、同じ長岡市でも、地域により歴史も地形も住んでいる人たちの生活形態も全く違います。
それぞれの地域には独自の文化があり、独自の生活を営む人がいる。
そこに既製品のような公共交通手段を提案しても、うまく機能しないから、それぞれの地域がチエを出し合って、その地域に適したオーダーメードの新たな公共交通を作るという事であり、その中にあって行政は、地域からの要望を受け止めて、コーディネートをしっかりやる事だと前向きに理解しています。
その考えは、これまでただ事業者にバスを通して欲しいと陳情するしかなかった地域の人たちにとっては、それなりに踏み込んだ、希望の光をみる思いだったでしょう。
基本計画では、住民主体の運営の例として、山古志・太田地区で本年７月より運行を開始したクローバーバスをとりあげています。素晴らしい取り組みであると評価をしております。
しかし、これはある程度の地域力のあるところでないと実現ができないという現実があります。
過疎化と高齢化で地域力がない地域の公共交通をどう作り上げていくか。
そこにこそ長岡市の手腕が問われると思うのです。
本市として、周辺地域や交通空白地域などの要望に対して、地域の活力を引き出して積極的にコーディネートしなくてはいけないと思いますが、具体的にはどこの部署で、どのように関わりを持ち、どのように対応していかれるお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
地域の足としての有力な手段の一つとして、全国的に普及し始めたものとしてデマンドタクシーがあります。
我が会派で、デマンド公共交通システム発祥の地、福島県南相馬市小高区の「おだかｅ－まちタクシー」を視察に行って参りました。
小高区も以前はいくつかの路線バスが運行されていましたが、乗客数の減少にともなって、廃止、もしくは運行本数を減らすという状況で、１路線を除き既に全部廃止され、車を運転できない高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段確保が大きな課題となっていました。
そこで福島大学の奥山修司教授のアドバイスのもとに考え出され実行されたのがデマンドタクシーでした。
通常、公共交通には決まった路線があって、そこを定時巡回し、お客を乗せるものであります。
安定したシステムですが、路線から離れた住民の方にとってみれば使い勝手の悪いものになりますし、乗客がいなければ空気を運ぶだけということにもなりかねません。
しかし、小高区のデマンドタクシーには路線がないのです。
利用したい人の要望を一定の地域エリアごとに、時間帯ごとにプールして、それを効率よく乗合い配車できる台数分だけを、待機待ちをしている空車のタクシーを定額料金で借り上げる。
そして、利用者間の割り勘による低料金で戸口から戸口まで順々に送迎するという便利な乗り合いタクシーなのです。
つまり、バス並みの安価な料金とタクシー並みの戸口間送迎という利便性を実現するために生み出されたシステムであり、そのためにＩＴを活用した効率的な予約管理・乗合配車システムが導入されています。
それによって、高齢者を中心とする利用者への利便性向上、行政に対する財政支出額の削減、そしてタクシー会社の売上高の増加と、空車タクシーの有効活用という「三方」に対して、「一両得」を提示することができているのです。
当初は、知名度が無くて苦戦したそうですが、周知に努めた結果、現在は乗客数も順調に推移していて、一律３００円の低料金ということもあって、毎日利用している方もいるそうです。
そこで分かった事があります。まず、利用者の大多数が実は後期高齢者層の女性であることです。
更にその方々の足を確保するということは、その他にも大きな効果を生む事がわかりました。
まず、自立支援効果。高齢者の外出機会増加による生き甲斐創出と健康の維持です。
タクシーを利用することで知り合った友人宅を訪問したり、生涯学習やカルチャー教室を受講したりと、高齢者同士の交流と生き甲斐創出に寄与しているそうです。
また、低料金のため、短期間に集中して病院に通院することが可能となり、症状の早期回復による健康の維持や将来的に医療費の抑制も期待できるというのです。
そして、買い物客も増加しました。郊外からまちなかに来る利用者の目的のトップは医療機関ですが、病院だけでは終わっていません。
帰りは逆に商店からの乗車が増えるのだそうです。
つまり、病院に行き、帰りに商店街に立ち寄って買い物をしてから帰るようになったのです。
当然、身なりもきちんとして髪も整えるなど、思わぬところにお金をおとす効果も生んでいると話をされておりました。
高齢者をはじめとする交通弱者の方の足を確保するためにおこなった事が、こんなにも高齢者の生活を変え、商店街の活性化にも大きく寄与しているのかと驚きました。
これは当市においても交通空白区において大きな示唆を与えてくれるものと考えます。
長岡市におきましても、地域を選び、民間と連携しながらデマンドタクシーの導入を推進してはどうかと思いますがいかがでしょうか？
お考えをお聞かせ下さい。

最後に、シティホールの建設についてお伺いいたします。
現在、厚生会館地区に、公会堂、市役所、屋根付き広場が一体となった『市民協働型シティホール』を目指して着々と整備が進んでいます。
設計コンペティションで選定された設計者・隈研吾氏のもと、平成２３年秋の竣工に向けて基本設計を進めていますが、市民の皆さんからも、これまで何回かのワークショップをとおして、実にさまざまな意見やアイデアをいただき、“市民協働のシンボル”“新・長岡市の顔”となる「シティホール」を目指しているところでございます。
これまでの様々な広報活動により、シティホールの建設自体は市民の間に少しずつ理解が広まってきたとは思うのですが、まだまだ身近な「私たちのシティホール」との親しみを込めた存在にまではなっていません。
大事なのは、行政が町の真ん中にドンと市庁舎を持ってきたという受け身の姿勢を市民に持たせてしまうのではなくて、建設への過程をとおして、「これこそが、私たちの街の誇りだ。私たちが作った、私たちのシティホールだ」と喜びと期待をもって迎えられ、完成後も、多くの人が気軽に集えるようなココロの拠り所としての場所、それこそが市民協働のシンボルとしてのシティホールであり、厚生会館地区に建設する意義があるのではないかと考えるものであります。
その意味で完成品としての価値もさることながら、建設の過程こそが大切であり、いかに多くの市民と関わりを持つことができるのかが一番大切であると認識するものであります。
そこで今後、建設過程において市民との協働意識を育むために、どのように関わりを持っていくおつもりなのでしょうか。
そして完成後は、特に「中土間」と呼ばれる屋根付き広場の運用が成功のカギになってくると思います。
「市民協働型シティホール」に相応しい具体的な運営はどのように想定しているのかお聞かせ下さい。
更には建設費について提案致します。
我が会派の山田議員が平成１４年６月の総務委員会で、住民参加型市場公募債、通称、ミニ公募債について取り上げたことがございます。
ミニ公募債とは地方自治体が地域の住民を対象に発行するものであり、特定の行政施策の財源を目的として発行されるものです。
地域住民の社会貢献意欲を高めるという効用もあります。
当時、山田議員の提案に対して市当局の答弁は、ミニ公募債についてはメリット、デメリットがあり一概に判断できず検討を要するということでした。
更には、当時の経済的背景もあり実現には至っておりません。
しかし今回のシティホールの建設については、まさに市民の参加意識を高めるというミニ公募債のメリットを最大に生かせる、時に叶った発行になるのではないでしょうか。
ミニ公募債を発行することになれば手数料の問題や、その他、煩雑な作業も発生します。
しかし、今回のシティホール建設は、まさに５０年先、１００年先の未来まで残る素晴らしい市民協働のシンボリックな建物を目指すものであります。
その建設に参加したいとの市民の思いに応える手段として、建設費にミニ公募債を活用する意義は大きく、メリットがデメリットを大きく上回っていると思うのですがいかがでしょうか。
お考えをお聞かせ下さい。

以上で、私の質問を終わります。

平成２０年３月定例会本会議
公明党の中村耕一です。通告に従い、質問をいたします。昨今の子どもたちの育ちの環境は、かつてない局面を迎えており、個々の家庭の対応だけではどうにもならない難しい問題も出てきております。その大きな要因に少子・高齢化と核家族化の進行が考えられますが、全国的にも子どもたちの学ぶ意欲の低下、学力の二極化という形で問題があらわれています。本市におきましても、そこを最大の課題ととらえて、「熱中！感動！夢づくり教育」を掲げ、子どもたちのやる気を引き出そうとする懸命の取り組みをしているところであります。しかし、子どもたちのそのような状況は、就学前、つまり幼児期からの家庭生活の中にも大きな原因があるのではないかと考える次第です。基本は、あくまでも家庭教育です。行政で論じるにはなじまない議論であるかもしれません。しかし、これからの長岡を決定づけるものは人材の育成であり、そのための教育であります。昨今の家庭での教育力低下を考えると、黙って見過ごしているわけにもいかず、取り組むべきは取り組んでいくことも必要かと思います。それこそが真の米百俵教育ではないかと考え、質問をいたします。質問の１点目は、子どもの発達に及ぼすメディアの影響についてです。私たちの会派で視察に行った際、日本小児科医会所属の医師の講演を聞く機会がありました。小児科医院の院長である講師から、最近の子どもたちの心身の発達のおくれやゆがみが起こっている状況等を憂慮し、同会として平成16年２月に「子どもとメディア」の問題に対する提言を出していることを知りました。提言の中で取り上げている問題の１つ目が、テレビ、ビデオ視聴を含むメディア接触の低年齢化、長時間化です。乳幼児期の子どもは、身近な人とのかかわり合い、そして遊びなど実体験を重ねることにより、人間関係を築き、心と体を成長させます。ところが、乳幼児からのメディア漬けの生活は、外で遊ぶ機会を奪い、人とのかかわり体験の不足を招きます。特に象徴機能が未熟な２歳以下の子どもや発達に問題のある子どものテレビ画面への早期接触や長時間化は、親子が顔を合わせ、一緒に遊ぶ時間を奪い、言葉や心の発達を妨げるそうです。問題の２つ目が、メディアの内容そのものについてです。メディアで流される情報は、成長期の子どもに直接的な影響をもたらします。与えられる情報の質、その影響を問う必要があります。その一方で、これからの時代を生き抜くためにメディアを活用し、読み解く力を育てることも重要です。そこで、具体的に５つの提言がなされているので、紹介をいたします。　１、２歳までのテレビ・ビデオ視聴は控えましょう。　２、授乳中、食事中のテレビ・ビデオの視聴は止めましょう。　３、すべてのメディアへ接触する総時間を制限することが重要です。　　　１日２時間までを目安と考えます。テレビゲームは、１日30分までを目安と考えます。　４、子ども部屋にはテレビ、ビデオ、パーソナルコンピューターを置かないようにしましょう。　５、保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールをつくりましょう。以上の５点ですが、現場からの切実な問題提起であると思います。また、文部科学省のホームページには、「子どものメディア接触と心身の発達に関わる調査・研究」が紹介されております。これは、メディアコントロールの取り組みによる成果を見るために、メディアコントロールに取り組んでいる学校と取り組んでいない学校の差異を見るものであります。時間を決めたり、曜日を決めたり、食事の時間はテレビを見ないことに決めるなど、子ども自身がメディアコントロールしている学校の子どもほど早寝早起きができるという結果があります。また、コントロールしていた場合の子どもたちは、友達がいじめられているのを見るとほうっておかない傾向が強いと言えるそうです。さらに、人や動物がけがをしたりすると、自分も痛い気がしますかという問いに対しては、コントロールした学校の子どもとしていない学校の子どもにも大きく差が出ることが報告されております。こうした文部科学省の研究報告を見ますと、適正なメディア教育の必要性を考えるところであります。そうした中、実際に危機感を持ってメディアコントロールに取り組んでいる自治体もあります。埼玉県さいたま市では、毎月23日をノーテレビ・ノーゲームデーとして今年度から取り組みを始めたと伺いました。取り組みに挑戦した子どもたちの感想は、家族との会話、触れ合いができたことなどの肯定的な感想が大半だったそうです。４年前の中越大震災の際、我が家は３日間停電をしました。電気のない生活がこれほど不便なものかと痛感させられましたが、そのかわりに貴重な経験もいたしました。夜、暗くなると家族全員が１つの部屋に集まり、ろうそく１本の明かりの中で長い夜を過ごすのです。異常な状況の中ではありましたが、これほど子どもと話し合ったことはないと思うくらいの濃密な経験でありました。家族みんなで向き合い、子どもたち一人一人の考え、生活を知ることのできた貴重な時間だったと思っております。メディアは、現代では必要不可欠なものでありますが、今のような無制限なメディア接触は、大切な家族同士が見詰め合い、触れ合う時間を奪ってはいないだろうか、そして子どもたちの健全な成長を侵害してはいないだろうかと危惧する次第です。本市としまして、子どもたちとメディアとの関係をどう認識しており、今後どのような対応をする用意があるのか、お伺いいたします。さらに、メディアとのかかわりに対する取り組みとして、１つの提案をさせていただきます。新潟県は、親子の触れ合いのある明るい家庭づくりを促進するため、毎月第３日曜日を家庭の日とする取り組みがあります。まずはこの日を利用して、メディアとのかかわりを親子で話し合う機会として、例えばノーテレビ・ノーゲームデーとして挑戦することを市民に呼びかけてはいかがでしょうか。この提案に対する御意見をお伺いいたします。２点目は、ＣＡＰプログラムについて質問をいたします。ＣＡＰとは、チャイルド・アサルト・プリベンションの頭文字をとったもので、日本語に訳すと子どもへの暴力を防止するプログラムという意味で、子ども自身が暴力から自分を守るための教育プログラムであります。もともとは、1978年にアメリカのオハイオ州コロンバスにあるレイプ救援センターで開発され、日本では平成９年に葛飾区の小学校で初めて導入されました。導入した反応はとても好評で、現在では葛飾区内ほとんどの小・中学校で実施をしているようであります。全国的に見ると、平成13年６月に起きた大阪・池田小学校の事件を機に導入する学校がふえているそうです。子どもの安全対策については、子どもが心配だからといって大人が常にそばについているわけにもいきません。子どもたちが自分で自分を守れるように、みずからが持っている力を引き出すことの大切さを教える、そのための教育プログラムなのであります。日本人の気質の中には、はっきりノーと言うことが苦手とか、むしろ言えないということがあり、それは子どもも同じで、ノーと言うと対人関係をまずくするのではないかと思い、誘惑や危険から回避できず、犯罪に巻き込まれてしまうケースもあると指摘されています。　そこで、このＣＡＰプログラムは、危険に遭遇したら、１、勇気を持って嫌だと言う、２、その場から逃げる、３、だれかに相談することを基本にしながら、寸劇や歌、ディスカッションなどを交えて、実際に起こりそうな出来事を紹介し、危険への対処の仕方を学ばせようとするものであります。そして、わかりやすい人権概念を教え、子どもたちがいじめや痴漢、誘拐、ＤＶ、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対し、何ができるかを教えるのです。この３月議会には、来年度予算案が上程されております。その中には、子どもたちを守り、育てようとする施策のための予算も多く盛り込まれております。でき得るものはすべてやりましょうとの意気込みは、十分伝わってくるものであります。あとは、子どもたちが自分自身でできる自己防衛法を学ぶことができればと考えるものであります。事件というのは、助けてくれる大人がそばにいないときほど起こるものですし、いじめ、児童虐待などはそのほとんどが事件が起きてからしか発見できません。真の教育とは、子ども自身が困難に遭遇したときにどう立ち向かい、乗り越えていくかを教えることが大事であると考えるものであります。そういう意味で、このＣＡＰプログラムの全市への導入を検討する価値は大いにあると思われます。本市におきましても、既に10校以上の学校で実施されている実態があります。どのような成果があると認識されているでしょうか、そして今後の展開について市の見解をお伺いいたします。３点目に、子どもたちの携帯ネット問題について質問をいたします。携帯ネットとは、携帯電話からインターネットに接続することを指します。私は、昨年の文教福祉委員会でも取り上げましたが、携帯ネットを取り巻く問題はますます大きくなっています。特に最近は、ネットいじめに象徴されるように、子どもたち自身が被害者にも加害者にもなり得るという危険性をはらんでいます。文部科学省も、子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議を立ち上げて対策を講じるなど、重要課題として取り組みをしているところです。携帯ネットには何でもあります。音楽を楽しめ、ゲームができ、漫画も読め、話し相手を見つけられ、出会いもある。そして、アダルトコンテンツも利用できる。ある人は、思春期のあらゆる好奇心にこたえてくれるメディアであるとも言っています。現実社会で、大人が子どもに見せたくないと規制していたり警戒しているものにも、携帯ネットなら子どもが直接アクセスすることが可能です。子どものネット利用を研究している群馬大学社会情報学部大学院の下田博次教授は、携帯ネットなら親や社会の目をバイパスでき、大人が子どもに与える健全育成の規範から自由になれるツールである。子どもにとってこんなにおもしろいものはない。大人からやってはいけないと言われることを全部できるからと語っており、携帯電話は子どもにとって史上最強のメディアで、最高のおもちゃとも語っています。そこでお聞きします。全国的には、携帯電話による青少年の事件が多発しています。しかし、本市ではまだまだ問題に対する認識が浅いように思います。本市において、携帯電話にまつわる事件、トラブルの事例がありますでしょうか、また現在の携帯電話の実態をどのように認識しているのか、お伺いいたします。今私が感じている一番の問題点は、大人と子どもの携帯電話に対する認識、理解度の違いです。大人は、当然電話は話をする道具と思っています。しかし、子どもたちは、ネットにつなぎ、何でも可能にする魔法のツールであると考えているのです。そこで、今後の取り組みとして大事なことの１つは、携帯を所有してしまっている子どもたちへの情報教育です。具体的な事例を通して、やってはいけないことを教えていく必要があります。ネットの中のグレーゾーンにある情報のよしあしを判断するには、社会的な経験、人間関係についての豊かな経験、多様な情報体験が必要不可欠です。判断能力と社会的常識、そして社会的責任能力を持った人たちだけが自在に自由に自己責任で歩き回ることができる、そういうことを教えていくべきです。もちろん青少年の携帯電話についての責任は、家庭にあるのは当然です。しかし、昨今の家庭での教育力低下を見れば、学校教育の中で教えていくことも必要と考えます。少しずつ指導の機会をふやしているようではありますが、なお一層の具体的な指導を望むものであります。２つ目としまして、他者に責任を転嫁して責めるだけでなく、買って与えて使い方のルールも教えない親の責任こそが問題であると大人に認識させていくべきです。ネットにつなぐことのできる携帯電話がどのような影響を子どもに与えるのかということを理解せずに、安易に子どもに買い与えてしまう大人が、問題を大きくしているとも言えるからです。今後フィルタリングの義務化への流れはありますが、本質的な対策にはなりません。簡単に買い与えることをしない、利用するにも責任を持って見守っていく、そういう賢い親をつくっていく運動を具体的に推進していく必要があると考えます。具体的には、ネット社会の語り部とも言うべきインストラクターを養成し、その輪を広げていくのも大切な視点ではないでしょうか。地域の中から問題意識を持っている人たちを公募して、携帯ネットについて真剣に学び、研さんし合って、あらゆる機会に大人たちに、子どもに安易に携帯電話を持たせる危険性を具体的に警鐘していける力ある人たちを養成していくべきと考えます。群馬県では、知識のある市民をふやし、それを支援する行政システムをつくって、子どもと学校を助ける親たちの運動が始まっています。このようなネットに対する市民の認識を改めることをしていかないと、今後ますます問題は大きく、複雑化していきます。本市でもぜひこういった市民インストラクターを養成すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。最後に、ふるさと納税についてお伺いいたします。都会に転出した者が、成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元の仕組みができないか、生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないかとの意見があります。また、都会で生活している納税者からも、自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい、自分とかかわりの深い地域を応援したいという声が近年高まってまいりました。それを受けて、平成20年度税制改正で、生まれ故郷の自治体などに寄附した場合に住民税が控除されるふるさと納税制度が創設され、平成20年度の導入に向けて議論がされています。ふるさと納税制度は、納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して、個人住民税の１割を上限に、5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みであります。制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということにあります。制度の是非はともかくとして、決まる以上は全国から寄附先として応援してもらえるように具体的に長岡市をアピールし訴えていく準備をしておく必要があります。既に先行している自治体では、ホームページを活用してそうした取り組みをしているところもあります。例えば北九州市は、獲得に向けて予算づけをしているようですし、愛媛県松山市、滋賀県高島市など、幾つかの自治体では我が自治体の売りをつくってアピールしています。この制度を本市から見れば、地域活性化策として活用することが可能であり、応援に値するようなアイデアがあれば寄附金を募ることができます。市が有する自然や文化などの有形無形の財産も、さらに大きく活用できる可能性があります。この財産の知名度や価値をいかに高めるのか、そのための創意工夫にこそポイントがあると考えます。長岡市は、米百俵を通じて教育の先進地として有名になりました。また、７・１３水害、中越大震災、中越沖地震を通して全国にすばらしいきずなができております。来年は、ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の放映、それからトキめき新潟国体の開催と大きく脚光を浴びる年でもあり、長岡市が全国に注目されるまたとない機会とも言えます。本市のふるさと納税に対してのお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

　　　平成２０年３月定例会本会議　　　

公明党の中村耕一です。通告に従い、質問をいたします。
昨今の子どもたちの育ちの環境は、かつてない局面を迎えており、個々の家庭の対応だけではどうにもならない難しい問題も出てきております。
その大きな要因に少子・高齢化と核家族化の進行が考えられますが、全国的にも子どもたちの学ぶ意欲の低下、学力の二極化という形で問題があらわれています。
本市におきましても、そこを最大の課題ととらえて、「熱中！感動！夢づくり教育」を掲げ、子どもたちのやる気を引き出そうとする懸命の取り組みをしているところであります。
しかし、子どもたちのそのような状況は、就学前、つまり幼児期からの家庭生活の中にも大きな原因があるのではないかと考える次第です。
基本は、あくまでも家庭教育です。行政で論じるにはなじまない議論であるかもしれません。
しかし、これからの長岡を決定づけるものは人材の育成であり、そのための教育であります。
昨今の家庭での教育力低下を考えると、黙って見過ごしているわけにもいかず、取り組むべきは取り組んでいくことも必要かと思います。
それこそが真の米百俵教育ではないかと考え、質問をいたします。
質問の１点目は、子どもの発達に及ぼすメディアの影響についてです。
私たちの会派で視察に行った際、日本小児科医会所属の医師の講演を聞く機会がありました。
小児科医院の院長である講師から、最近の子どもたちの心身の発達のおくれやゆがみが起こっている状況等を憂慮し、同会として平成16年２月に「子どもとメディア」の問題に対する提言を出していることを知りました。
提言の中で取り上げている問題の１つ目が、テレビ、ビデオ視聴を含むメディア接触の低年齢化、長時間化です。
乳幼児期の子どもは、身近な人とのかかわり合い、そして遊びなど実体験を重ねることにより、人間関係を築き、心と体を成長させます。
ところが、乳幼児からのメディア漬けの生活は、外で遊ぶ機会を奪い、人とのかかわり体験の不足を招きます。
特に象徴機能が未熟な２歳以下の子どもや発達に問題のある子どものテレビ画面への早期接触や長時間化は、親子が顔を合わせ、一緒に遊ぶ時間を奪い、言葉や心の発達を妨げるそうです。
問題の２つ目が、メディアの内容そのものについてです。メディアで流される情報は、成長期の子どもに直接的な影響をもたらします。
与えられる情報の質、その影響を問う必要があります。
その一方で、これからの時代を生き抜くためにメディアを活用し、読み解く力を育てることも重要です。そこで、具体的に５つの提言がなされているので、紹介をいたします。
　１、２歳までのテレビ・ビデオ視聴は控えましょう。
　２、授乳中、食事中のテレビ・ビデオの視聴は止めましょう。
　３、すべてのメディアへ接触する総時間を制限することが重要です。
　　　１日２時間までを目安と考えます。テレビゲームは、１日30分までを目安と考えます。
　４、子ども部屋にはテレビ、ビデオ、パーソナルコンピューターを置かないようにしましょう。
　５、保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールをつくりましょう。
以上の５点ですが、現場からの切実な問題提起であると思います。
また、文部科学省のホームページには、「子どものメディア接触と心身の発達に関わる調査・研究」が紹介されております。
これは、メディアコントロールの取り組みによる成果を見るために、メディアコントロールに取り組んでいる学校と取り組んでいない学校の差異を見るものであります。
時間を決めたり、曜日を決めたり、食事の時間はテレビを見ないことに決めるなど、子ども自身がメディアコントロールしている学校の子どもほど早寝早起きができるという結果があります。
また、コントロールしていた場合の子どもたちは、友達がいじめられているのを見るとほうっておかない傾向が強いと言えるそうです。
さらに、人や動物がけがをしたりすると、自分も痛い気がしますかという問いに対しては、コントロールした学校の子どもとしていない学校の子どもにも大きく差が出ることが報告されております。
こうした文部科学省の研究報告を見ますと、適正なメディア教育の必要性を考えるところであります。
そうした中、実際に危機感を持ってメディアコントロールに取り組んでいる自治体もあります。
埼玉県さいたま市では、毎月23日をノーテレビ・ノーゲームデーとして今年度から取り組みを始めたと伺いました。
取り組みに挑戦した子どもたちの感想は、家族との会話、触れ合いができたことなどの肯定的な感想が大半だったそうです。
４年前の中越大震災の際、我が家は３日間停電をしました。
電気のない生活がこれほど不便なものかと痛感させられましたが、そのかわりに貴重な経験もいたしました。
夜、暗くなると家族全員が１つの部屋に集まり、ろうそく１本の明かりの中で長い夜を過ごすのです。
異常な状況の中ではありましたが、これほど子どもと話し合ったことはないと思うくらいの濃密な経験でありました。
家族みんなで向き合い、子どもたち一人一人の考え、生活を知ることのできた貴重な時間だったと思っております。
メディアは、現代では必要不可欠なものでありますが、今のような無制限なメディア接触は、大切な家族同士が見詰め合い、触れ合う時間を奪ってはいないだろうか、そして子どもたちの健全な成長を侵害してはいないだろうかと危惧する次第です。
本市としまして、子どもたちとメディアとの関係をどう認識しており、今後どのような対応をする用意があるのか、お伺いいたします。
さらに、メディアとのかかわりに対する取り組みとして、１つの提案をさせていただきます。
新潟県は、親子の触れ合いのある明るい家庭づくりを促進するため、毎月第３日曜日を家庭の日とする取り組みがあります。
まずはこの日を利用して、メディアとのかかわりを親子で話し合う機会として、例えばノーテレビ・ノーゲームデーとして挑戦することを市民に呼びかけてはいかがでしょうか。
この提案に対する御意見をお伺いいたします。

２点目は、ＣＡＰプログラムについて質問をいたします。
ＣＡＰとは、チャイルド・アサルト・プリベンションの頭文字をとったもので、日本語に訳すと子どもへの暴力を防止するプログラムという意味で、子ども自身が暴力から自分を守るための教育プログラムであります。
もともとは、1978年にアメリカのオハイオ州コロンバスにあるレイプ救援センターで開発され、日本では平成９年に葛飾区の小学校で初めて導入されました。
導入した反応はとても好評で、現在では葛飾区内ほとんどの小・中学校で実施をしているようであります。
全国的に見ると、平成13年６月に起きた大阪・池田小学校の事件を機に導入する学校がふえているそうです。
子どもの安全対策については、子どもが心配だからといって大人が常にそばについているわけにもいきません。
子どもたちが自分で自分を守れるように、みずからが持っている力を引き出すことの大切さを教える、そのための教育プログラムなのであります。
日本人の気質の中には、はっきりノーと言うことが苦手とか、むしろ言えないということがあり、それは子どもも同じで、ノーと言うと対人関係をまずくするのではないかと思い、誘惑や危険から回避できず、犯罪に巻き込まれてしまうケースもあると指摘されています。
　そこで、このＣＡＰプログラムは、危険に遭遇したら、１、勇気を持って嫌だと言う、２、その場から逃げる、３、だれかに相談することを基本にしながら、寸劇や歌、ディスカッションなどを交えて、実際に起こりそうな出来事を紹介し、危険への対処の仕方を学ばせようとするものであります。
そして、わかりやすい人権概念を教え、子どもたちがいじめや痴漢、誘拐、ＤＶ、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対し、何ができるかを教えるのです。
この３月議会には、来年度予算案が上程されております。
その中には、子どもたちを守り、育てようとする施策のための予算も多く盛り込まれております。
でき得るものはすべてやりましょうとの意気込みは、十分伝わってくるものであります。
あとは、子どもたちが自分自身でできる自己防衛法を学ぶことができればと考えるものであります。
事件というのは、助けてくれる大人がそばにいないときほど起こるものですし、いじめ、児童虐待などはそのほとんどが事件が起きてからしか発見できません。
真の教育とは、子ども自身が困難に遭遇したときにどう立ち向かい、乗り越えていくかを教えることが大事であると考えるものであります。
そういう意味で、このＣＡＰプログラムの全市への導入を検討する価値は大いにあると思われます。
本市におきましても、既に10校以上の学校で実施されている実態があります。どのような成果があると認識されているでしょうか、そして今後の展開について市の見解をお伺いいたします。

３点目に、子どもたちの携帯ネット問題について質問をいたします。
携帯ネットとは、携帯電話からインターネットに接続することを指します。
私は、昨年の文教福祉委員会でも取り上げましたが、携帯ネットを取り巻く問題はますます大きくなっています。
特に最近は、ネットいじめに象徴されるように、子どもたち自身が被害者にも加害者にもなり得るという危険性をはらんでいます。
文部科学省も、子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議を立ち上げて対策を講じるなど、重要課題として取り組みをしているところです。
携帯ネットには何でもあります。音楽を楽しめ、ゲームができ、漫画も読め、話し相手を見つけられ、出会いもある。
そして、アダルトコンテンツも利用できる。
ある人は、思春期のあらゆる好奇心にこたえてくれるメディアであるとも言っています。
現実社会で、大人が子どもに見せたくないと規制していたり警戒しているものにも、携帯ネットなら子どもが直接アクセスすることが可能です。
子どものネット利用を研究している群馬大学社会情報学部大学院の下田博次教授は、携帯ネットなら親や社会の目をバイパスでき、大人が子どもに与える健全育成の規範から自由になれるツールである。
子どもにとってこんなにおもしろいものはない。
大人からやってはいけないと言われることを全部できるからと語っており、携帯電話は子どもにとって史上最強のメディアで、最高のおもちゃとも語っています。
そこでお聞きします。全国的には、携帯電話による青少年の事件が多発しています。
しかし、本市ではまだまだ問題に対する認識が浅いように思います。
本市において、携帯電話にまつわる事件、トラブルの事例がありますでしょうか、また現在の携帯電話の実態をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
今私が感じている一番の問題点は、大人と子どもの携帯電話に対する認識、理解度の違いです。
大人は、当然電話は話をする道具と思っています。
しかし、子どもたちは、ネットにつなぎ、何でも可能にする魔法のツールであると考えているのです。
そこで、今後の取り組みとして大事なことの１つは、携帯を所有してしまっている子どもたちへの情報教育です。
具体的な事例を通して、やってはいけないことを教えていく必要があります。
ネットの中のグレーゾーンにある情報のよしあしを判断するには、社会的な経験、人間関係についての豊かな経験、多様な情報体験が必要不可欠です。
判断能力と社会的常識、そして社会的責任能力を持った人たちだけが自在に自由に自己責任で歩き回ることができる、そういうことを教えていくべきです。もちろん青少年の携帯電話についての責任は、家庭にあるのは当然です。
しかし、昨今の家庭での教育力低下を見れば、学校教育の中で教えていくことも必要と考えます。
少しずつ指導の機会をふやしているようではありますが、なお一層の具体的な指導を望むものであります。
２つ目としまして、他者に責任を転嫁して責めるだけでなく、買って与えて使い方のルールも教えない親の責任こそが問題であると大人に認識させていくべきです。
ネットにつなぐことのできる携帯電話がどのような影響を子どもに与えるのかということを理解せずに、安易に子どもに買い与えてしまう大人が、問題を大きくしているとも言えるからです。
今後フィルタリングの義務化への流れはありますが、本質的な対策にはなりません。
簡単に買い与えることをしない、利用するにも責任を持って見守っていく、そういう賢い親をつくっていく運動を具体的に推進していく必要があると考えます。
具体的には、ネット社会の語り部とも言うべきインストラクターを養成し、その輪を広げていくのも大切な視点ではないでしょうか。
地域の中から問題意識を持っている人たちを公募して、携帯ネットについて真剣に学び、研さんし合って、あらゆる機会に大人たちに、子どもに安易に携帯電話を持たせる危険性を具体的に警鐘していける力ある人たちを養成していくべきと考えます。
群馬県では、知識のある市民をふやし、それを支援する行政システムをつくって、子どもと学校を助ける親たちの運動が始まっています。
このようなネットに対する市民の認識を改めることをしていかないと、今後ますます問題は大きく、複雑化していきます。本市でもぜひこういった市民インストラクターを養成すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

最後に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
都会に転出した者が、成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元の仕組みができないか、生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないかとの意見があります。
また、都会で生活している納税者からも、自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい、自分とかかわりの深い地域を応援したいという声が近年高まってまいりました。
それを受けて、平成20年度税制改正で、生まれ故郷の自治体などに寄附した場合に住民税が控除されるふるさと納税制度が創設され、平成20年度の導入に向けて議論がされています。
ふるさと納税制度は、納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して、個人住民税の１割を上限に、5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みであります。
制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということにあります。
制度の是非はともかくとして、決まる以上は全国から寄附先として応援してもらえるように具体的に長岡市をアピールし訴えていく準備をしておく必要があります。
既に先行している自治体では、ホームページを活用してそうした取り組みをしているところもあります。
例えば北九州市は、獲得に向けて予算づけをしているようですし、愛媛県松山市、滋賀県高島市など、幾つかの自治体では我が自治体の売りをつくってアピールしています。
この制度を本市から見れば、地域活性化策として活用することが可能であり、応援に値するようなアイデアがあれば寄附金を募ることができます。
市が有する自然や文化などの有形無形の財産も、さらに大きく活用できる可能性があります。
この財産の知名度や価値をいかに高めるのか、そのための創意工夫にこそポイントがあると考えます。
長岡市は、米百俵を通じて教育の先進地として有名になりました。
また、７・１３水害、中越大震災、中越沖地震を通して全国にすばらしいきずなができております。
来年は、ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の放映、それからトキめき新潟国体の開催と大きく脚光を浴びる年でもあり、長岡市が全国に注目されるまたとない機会とも言えます。
本市のふるさと納税に対してのお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

平成１９年９月定例会本会議
公明党の中村耕一でございます。通告に従い、質問いたします。　初めに、このたびの新潟県中越沖地震により尊い命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされました。犠牲となられました方々とその御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、負傷されました方々をはじめ、被害に遭われました方々に心からお見舞い申し上げます。　去る７月16日午前10時13分、上中越沖を震源とする新潟県中越沖地震が発生しました。本市におきましても、とりわけ西部地域において甚大な被害に見舞われました。私たち公明党も直ちに市内はもちろんのこと、柏崎市、刈羽村の被災地に足を運び、被災者のお手伝いをし、調査の上、必要な要望をしてまいりました。そこで感じたことの中から、今後本市としても真剣に考えていかなければならない災害時の緊急車両の体制についてお伺いいたします。新潟県中越沖地震における人的被害、死亡者は11人ですが、そのうちのお二人の事例について、新聞記事から概要を紹介させていただきます。１つ目の事例は、柏崎市で地震直後の工場火災で重いやけどを負った男性です。入院治療をされておりましたが、残念ながら亡くなってしまいました。火災は、地震直後に男性の勤務する工場で起き、社員３人が負傷、同僚が地震発生４分後の10時17分に119番通報しました。しかし、消防本部は殺到する出動要請に忙殺されており、「救急車の到着まで時間がかかるので、できれば会社で搬送してほしい」と言われ、仕方なく男性の同僚は３人をワゴン車に乗せ、４キロ離れた刈羽郡総合病院まで運びました。ところが、病院は既に負傷者であふれ、地震の影響で手術室も使えない。結局重傷の２人は、同病院の要請した救急車で長岡市内の病院に転送、高速道路や国道の通行どめのため、救急車が病院に到着したのは２時間半後の午後零時47分になっていたそうです。２つ目の事例は、刈羽村に住む高齢の女性です。自宅家屋が完全に押しつぶされ、女性は生き埋めになりました。近所の人、約30人がチェーンソーなどで倒壊家屋をかき分け、正午ごろに女性を助け出しました。住民が救急車を要請しましたが、来られないとの回答。結局消防団の消防車が先導し、軽トラックで搬送いたしました。周囲の道路は隆起し、亀裂が走り、思うように進めない。刈羽郡総合病院に向かう途中、「医者が足りない。受け入れられない」との無線連絡が入りました。次に、長岡の病院に転進しましたが、ここも連絡をとると「いっぱいでだめ」、結局柏崎中央病院に搬送、女性は間もなく死亡しました。近所の男性は、「道の状態がよく、搬送先が二転三転しなければ間に合ったかもしれないのに」と無念そうに語っていたそうです。この２件の事例から、私は災害時の救急車両の体制に対し、大きな不安を感じました。柏崎と刈羽村をカバーする柏崎市消防本部の救急車は全部で６台、地震発生直後から119番通報が相次ぎ、この２件の事例とも通報時にはすべて救急車が出動していて、対応ができませんでした。本市といたしましても、この不幸な事例を踏まえ、万全な体制を考えておくことが急務であると考えます。そこで、長岡市の救急体制についてお伺いいたします。初めは、平常時の体制についてです。１点目、現在長岡市では平常時におきまして何台の救急車をどういう体制で運用されているのか、お聞かせください。２点目としまして、119番通報してから病院に搬送されるまでの時間について伺います。本市平均時間と合併地域の遠距離の時間がかかった場合をお聞かせください。次に、災害時の体制についてお伺いいたします。中越大震災、今回の新潟県中越沖地震を通して、災害時の救急搬送がいかに難しいかを実感してきました。特に中越大震災の際には、濁沢町の火災、救助活動で、道路が寸断されたために消防車が現場まで行けず、全焼家屋が６棟に及び、しかも火災現場に隣接するところで土砂崩れによる家屋の倒壊が発生、懸命の救助活動にもかかわらず、２人の方が亡くなられたことは記憶に新しいところです。そこで、質問です。１点目、柏崎市、刈羽村のように、119番通報が短時間に集中して、対応できなかった事例は過去にあるのでしょうか。また、もしそうなった場合の対応マニュアルはあるのでしょうか。２点目、道路が寸断され、また橋が落ちるなどで孤立してしまった地域への救助活動の対応はどのようになっているのでしょうか。実は今回の地震で、柏崎市に住む私の知人も被災いたしました。地震発生時に土蔵づくりの別宅が倒壊し、土蔵の中にいた知人の弟さんが生き埋めになってしまったのです。助けを求めて119番通報しても通じない。結局地域の人たちと消防団の約20人とで救出し、重体のまま消防団の車で刈羽郡総合病院に運ばれました。しかし、そこは停電で、まともな治療も受けられない状況だったそうです。幸運だったのは、そこに日本医科大学千葉北総病院のＤＭＡＴ、災害派遣医療チームがドクターヘリで現地入りをしていたことでした。そこで、知人の弟さんは急遽ドクターヘリで本市の長岡赤十字病院に搬送されたのです。幹線道路は寸断され、高速道路も不通となる中、ドクターヘリは空路わずか８分で病院に到着し、十分な治療を受けることができ、命を救われたのです。本年６月19日、国会において救急医療用ヘリコプター特別措置法が成立し、ドクターヘリの全国配備への道が開かれました。これは、一貫して公明党が法制化をリードしてきたものであります。そして、これを受けて、新潟県においても導入に向けた検討が始まりました。ドクターヘリとは、空飛ぶ救命治療室とも呼ばれて、救急医療に必要な機器や医薬品を装備したヘリコプターに医師や看護師が同乗して事故現場に駆けつけ、即座に治療に当たる救急救命システムです。その最大の利点は、迅速な治療による救命率の向上です。医療機関などの敷地内に常駐し、要請から数分で出動し、半径50キロ圏内なら15分以内で現場に到着することが可能であり、特に山間部など地上交通の不便な地域で病院への搬送時間を大幅に短縮できます。全国配備が進んだ国では救命率の向上に大きく貢献しており、例えばドイツでは現在78機のドクターヘリ救急網を整備し、国内のどこへでも15分以内で駆けつけられる体制を確立、交通事故による死亡者数を20年間で３分の１にまで激減させることに成功しております。また、災害医療や問題になっている小児救急医療などの分野にも大いに活用が期待されているところです。合併により、守門岳から日本海までの広大な面積を有することになった長岡市。災害時だけでなく、平常時の医師不足などによる地域医療に対する不安が高まる中、救急体制をどのようにつくり上げ、安全・安心の医療を担保するかは本市においても大変に重要な課題であります。大震災を経験して、災害時の救急体制の重要性をどこよりも感じ、さらには広大になった地域間の格差をなくす救急医療体制の確立を考えれば、本市としては積極的にこのドクターヘリの導入を県に働きかけ、でき得れば本市にドクターヘリを誘致できないものかと考えるものです。そうすることが市民の皆様の安全・安心の医療の確保につながると考えます。本市のお考えをお伺いいたします。次に、財政の健全化の視点から、税の徴収についてお伺いいたします。三位一体の改革における税源移譲の進展や税負担の公平確保の必要性の高まりに応じて、地方税の徴収率の向上や滞納、脱税の解消はますます重要性を増してきております。平成17年３月に総務省において策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針においても、こうした観点から地方税の徴収率の一層の向上に取り組むべきことが示されるとともに、行政改革の成果について、住民等にわかりやすく公表するように努めることが要請されているところであります。本市としましても、地方税の徴収率の向上対策に一層積極的に取り組むとともに、取り組み内容やその結果をわかりやすく公表するよう努めていくべきと考えます。そこで、質問いたします。厳しい経済状況のもとで、市税の滞納も気になるところであります。１点目として、現在の市税の収納状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせ願います。２点目として、徴収率向上のためにどのような対策をしているのでしょうか。さて、市税や各種手数料、使用料の適正な徴収については、市民負担の公平から、より一層の適正な徴収事務に努めていただくことは当然でありますが、納める側の立場に立って、より納めやすい方策、納めやすい環境づくりを行政としても積極的に取り入れるべきだと考えます。現在市民が税金を納めるには、市役所の窓口、または銀行、郵便局など金融機関の窓口で納める方法と口座振替で自動的に引き落とされる方法があります。そこで、さらに市民の利便性を高め、納税しやすい環境づくりのために、コンビニエンスストアでの納付を可能にしてはどうかと提案するものであります。金融機関の窓口は、基本的に平日の午後３時までしか開いていない上、順番待ちなどで手続に時間がかかることから、共稼ぎ世帯などから「納税したくても、金融機関の窓口の開いている時間帯はなかなか都合がつかない」などの声も上がっております。その中で、全国的に注目を集めているのがコンビニでの納税です。国は、平成15年度の税制改正の一環として、地方税の納税の機会の一層の拡大を図るため、地方自治法施行令の改正を行い、それまで認められていなかった地方税の収納事務の民間委託が認められることになりました。この収納事務の受託者としてコンビニエンスストアが考えられるところから、コンビニ納税と称されております。納税者の利便性の向上、収納率の向上、公金確保の観点から有効とされ、特に昼間不在の納税者の納税の機会の拡大と同時に、地方公共団体にとっても相当のメリットがあると考えられているところから、既に取り入れている自治体も多くあります。コンビニは、生活圏に密着して立地し、店舗の数が多く、土日も営業しており、一部を除き、24時間、365日営業の店舗が多く、深夜、早朝、土日、祝祭日でも収納が可能です。既に現在電気、ガス、電話、水道料金などの公共料金の支払いがコンビニで可能となっております。もはやコンビニの利用は市民にとって便利な日常の風景となっており、市民の利便性の向上が納付率の向上につながるものと考えております。そこで、質問です。１点目は、納税の機会の確保ということから、コンビニでの納税について、本市としてどの程度調査研究されているのでしょうか、お伺いいたします。２点目は、ずばり実施についての前向きな答弁をお聞かせください。さらには、コンビニ納税のほかに、クレジットカードによる納税方法についても提案するものであります。クレジットカードによる納税につきましては、国内ではまだ研究段階であり、現時点では数カ所のみ実施している状況のようでございます。しかし、クレジットカードによる納税が実施されることになった場合には、納税者には後払いによる資金融通が図られることから、納税手続のスピード性、カード利用によるポイント付与などの利点がございます。税金を納めれば、そのポイントで食事や旅行をはじめとするさまざまな景品を手にすることができるようになるなど、納税者のメリットも大きく、収納率のアップにもつながるものと考えます。本市にとっても、カード会社が納税者にかわって納税を行うことにより収納が確実に行われることや、督促手続にしてもカード会社が行いますので、これに伴う事務量の軽減にも寄与することとなり、メリットは大きいものと考えます。また、ポイント活用による納税意識の増進や納税者の利便性向上につながる有効な手段となり得ると期待されております。手数料を低額に抑えることやカード共同体など、今後の研究が具体的に進められる必要はありますけれども、メリットも多いことから、本市といたしましても先行する自治体の情報の収集を行いながら、納税の機会を拡大する意味から、納税手段の１つの方法として前向きに取り組んでいただきたいと考えております。コンビニ納税とあわせて、市としての前向きな答弁をお願いし、私の質問を終わります。

　　　平成１９年９月定例会本会議　　　

公明党の中村耕一でございます。通告に従い、質問いたします。
　初めに、このたびの新潟県中越沖地震により尊い命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされました。
犠牲となられました方々とその御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。
また、負傷されました方々をはじめ、被害に遭われました方々に心からお見舞い申し上げます。

　去る７月16日午前10時13分、上中越沖を震源とする新潟県中越沖地震が発生しました。
本市におきましても、とりわけ西部地域において甚大な被害に見舞われました。
私たち公明党も直ちに市内はもちろんのこと、柏崎市、刈羽村の被災地に足を運び、被災者のお手伝いをし、調査の上、必要な要望をしてまいりました。そこで感じたことの中から、今後本市としても真剣に考えていかなければならない災害時の緊急車両の体制についてお伺いいたします。
新潟県中越沖地震における人的被害、死亡者は11人ですが、そのうちのお二人の事例について、新聞記事から概要を紹介させていただきます。
１つ目の事例は、柏崎市で地震直後の工場火災で重いやけどを負った男性です。
入院治療をされておりましたが、残念ながら亡くなってしまいました。
火災は、地震直後に男性の勤務する工場で起き、社員３人が負傷、同僚が地震発生４分後の10時17分に119番通報しました。
しかし、消防本部は殺到する出動要請に忙殺されており、「救急車の到着まで時間がかかるので、できれば会社で搬送してほしい」と言われ、仕方なく男性の同僚は３人をワゴン車に乗せ、４キロ離れた刈羽郡総合病院まで運びました。
ところが、病院は既に負傷者であふれ、地震の影響で手術室も使えない。
結局重傷の２人は、同病院の要請した救急車で長岡市内の病院に転送、高速道路や国道の通行どめのため、救急車が病院に到着したのは２時間半後の午後零時47分になっていたそうです。
２つ目の事例は、刈羽村に住む高齢の女性です。自宅家屋が完全に押しつぶされ、女性は生き埋めになりました。
近所の人、約30人がチェーンソーなどで倒壊家屋をかき分け、正午ごろに女性を助け出しました。
住民が救急車を要請しましたが、来られないとの回答。
結局消防団の消防車が先導し、軽トラックで搬送いたしました。
周囲の道路は隆起し、亀裂が走り、思うように進めない。
刈羽郡総合病院に向かう途中、「医者が足りない。受け入れられない」との無線連絡が入りました。次に、長岡の病院に転進しましたが、ここも連絡をとると「いっぱいでだめ」、結局柏崎中央病院に搬送、女性は間もなく死亡しました。
近所の男性は、「道の状態がよく、搬送先が二転三転しなければ間に合ったかもしれないのに」と無念そうに語っていたそうです。
この２件の事例から、私は災害時の救急車両の体制に対し、大きな不安を感じました。
柏崎と刈羽村をカバーする柏崎市消防本部の救急車は全部で６台、地震発生直後から119番通報が相次ぎ、この２件の事例とも通報時にはすべて救急車が出動していて、対応ができませんでした。
本市といたしましても、この不幸な事例を踏まえ、万全な体制を考えておくことが急務であると考えます。
そこで、長岡市の救急体制についてお伺いいたします。
初めは、平常時の体制についてです。
１点目、現在長岡市では平常時におきまして何台の救急車をどういう体制で運用されているのか、お聞かせください。
２点目としまして、119番通報してから病院に搬送されるまでの時間について伺います。
本市平均時間と合併地域の遠距離の時間がかかった場合をお聞かせください。
次に、災害時の体制についてお伺いいたします。
中越大震災、今回の新潟県中越沖地震を通して、災害時の救急搬送がいかに難しいかを実感してきました。
特に中越大震災の際には、濁沢町の火災、救助活動で、道路が寸断されたために消防車が現場まで行けず、全焼家屋が６棟に及び、しかも火災現場に隣接するところで土砂崩れによる家屋の倒壊が発生、懸命の救助活動にもかかわらず、２人の方が亡くなられたことは記憶に新しいところです。
そこで、質問です。
１点目、柏崎市、刈羽村のように、119番通報が短時間に集中して、対応できなかった事例は過去にあるのでしょうか。また、もしそうなった場合の対応マニュアルはあるのでしょうか。
２点目、道路が寸断され、また橋が落ちるなどで孤立してしまった地域への救助活動の対応はどのようになっているのでしょうか。
実は今回の地震で、柏崎市に住む私の知人も被災いたしました。
地震発生時に土蔵づくりの別宅が倒壊し、土蔵の中にいた知人の弟さんが生き埋めになってしまったのです。
助けを求めて119番通報しても通じない。
結局地域の人たちと消防団の約20人とで救出し、重体のまま消防団の車で刈羽郡総合病院に運ばれました。
しかし、そこは停電で、まともな治療も受けられない状況だったそうです。
幸運だったのは、そこに日本医科大学千葉北総病院のＤＭＡＴ、災害派遣医療チームがドクターヘリで現地入りをしていたことでした。そこで、知人の弟さんは急遽ドクターヘリで本市の長岡赤十字病院に搬送されたのです。
幹線道路は寸断され、高速道路も不通となる中、ドクターヘリは空路わずか８分で病院に到着し、十分な治療を受けることができ、命を救われたのです。
本年６月19日、国会において救急医療用ヘリコプター特別措置法が成立し、ドクターヘリの全国配備への道が開かれました。
これは、一貫して公明党が法制化をリードしてきたものであります。
そして、これを受けて、新潟県においても導入に向けた検討が始まりました。
ドクターヘリとは、空飛ぶ救命治療室とも呼ばれて、救急医療に必要な機器や医薬品を装備したヘリコプターに医師や看護師が同乗して事故現場に駆けつけ、即座に治療に当たる救急救命システムです。
その最大の利点は、迅速な治療による救命率の向上です。
医療機関などの敷地内に常駐し、要請から数分で出動し、半径50キロ圏内なら15分以内で現場に到着することが可能であり、特に山間部など地上交通の不便な地域で病院への搬送時間を大幅に短縮できます。
全国配備が進んだ国では救命率の向上に大きく貢献しており、例えばドイツでは現在78機のドクターヘリ救急網を整備し、国内のどこへでも15分以内で駆けつけられる体制を確立、交通事故による死亡者数を20年間で３分の１にまで激減させることに成功しております。
また、災害医療や問題になっている小児救急医療などの分野にも大いに活用が期待されているところです。
合併により、守門岳から日本海までの広大な面積を有することになった長岡市。災害時だけでなく、平常時の医師不足などによる地域医療に対する不安が高まる中、救急体制をどのようにつくり上げ、安全・安心の医療を担保するかは本市においても大変に重要な課題であります。
大震災を経験して、災害時の救急体制の重要性をどこよりも感じ、さらには広大になった地域間の格差をなくす救急医療体制の確立を考えれば、本市としては積極的にこのドクターヘリの導入を県に働きかけ、でき得れば本市にドクターヘリを誘致できないものかと考えるものです。そうすることが市民の皆様の安全・安心の医療の確保につながると考えます。本市のお考えをお伺いいたします。
次に、財政の健全化の視点から、税の徴収についてお伺いいたします。
三位一体の改革における税源移譲の進展や税負担の公平確保の必要性の高まりに応じて、地方税の徴収率の向上や滞納、脱税の解消はますます重要性を増してきております。
平成17年３月に総務省において策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針においても、こうした観点から地方税の徴収率の一層の向上に取り組むべきことが示されるとともに、行政改革の成果について、住民等にわかりやすく公表するように努めることが要請されているところであります。
本市としましても、地方税の徴収率の向上対策に一層積極的に取り組むとともに、取り組み内容やその結果をわかりやすく公表するよう努めていくべきと考えます。
そこで、質問いたします。厳しい経済状況のもとで、市税の滞納も気になるところであります。
１点目として、現在の市税の収納状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせ願います。
２点目として、徴収率向上のためにどのような対策をしているのでしょうか。
さて、市税や各種手数料、使用料の適正な徴収については、市民負担の公平から、より一層の適正な徴収事務に努めていただくことは当然でありますが、納める側の立場に立って、より納めやすい方策、納めやすい環境づくりを行政としても積極的に取り入れるべきだと考えます。
現在市民が税金を納めるには、市役所の窓口、または銀行、郵便局など金融機関の窓口で納める方法と口座振替で自動的に引き落とされる方法があります。
そこで、さらに市民の利便性を高め、納税しやすい環境づくりのために、コンビニエンスストアでの納付を可能にしてはどうかと提案するものであります。
金融機関の窓口は、基本的に平日の午後３時までしか開いていない上、順番待ちなどで手続に時間がかかることから、共稼ぎ世帯などから「納税したくても、金融機関の窓口の開いている時間帯はなかなか都合がつかない」などの声も上がっております。
その中で、全国的に注目を集めているのがコンビニでの納税です。
国は、平成15年度の税制改正の一環として、地方税の納税の機会の一層の拡大を図るため、地方自治法施行令の改正を行い、それまで認められていなかった地方税の収納事務の民間委託が認められることになりました。
この収納事務の受託者としてコンビニエンスストアが考えられるところから、コンビニ納税と称されております。
納税者の利便性の向上、収納率の向上、公金確保の観点から有効とされ、特に昼間不在の納税者の納税の機会の拡大と同時に、地方公共団体にとっても相当のメリットがあると考えられているところから、既に取り入れている自治体も多くあります。
コンビニは、生活圏に密着して立地し、店舗の数が多く、土日も営業しており、一部を除き、24時間、365日営業の店舗が多く、深夜、早朝、土日、祝祭日でも収納が可能です。
既に現在電気、ガス、電話、水道料金などの公共料金の支払いがコンビニで可能となっております。
もはやコンビニの利用は市民にとって便利な日常の風景となっており、市民の利便性の向上が納付率の向上につながるものと考えております。
そこで、質問です。
１点目は、納税の機会の確保ということから、コンビニでの納税について、本市としてどの程度調査研究されているのでしょうか、お伺いいたします。
２点目は、ずばり実施についての前向きな答弁をお聞かせください。
さらには、コンビニ納税のほかに、クレジットカードによる納税方法についても提案するものであります。
クレジットカードによる納税につきましては、国内ではまだ研究段階であり、現時点では数カ所のみ実施している状況のようでございます。
しかし、クレジットカードによる納税が実施されることになった場合には、納税者には後払いによる資金融通が図られることから、納税手続のスピード性、カード利用によるポイント付与などの利点がございます。
税金を納めれば、そのポイントで食事や旅行をはじめとするさまざまな景品を手にすることができるようになるなど、納税者のメリットも大きく、収納率のアップにもつながるものと考えます。
本市にとっても、カード会社が納税者にかわって納税を行うことにより収納が確実に行われることや、督促手続にしてもカード会社が行いますので、これに伴う事務量の軽減にも寄与することとなり、メリットは大きいものと考えます。
また、ポイント活用による納税意識の増進や納税者の利便性向上につながる有効な手段となり得ると期待されております。
手数料を低額に抑えることやカード共同体など、今後の研究が具体的に進められる必要はありますけれども、メリットも多いことから、本市といたしましても先行する自治体の情報の収集を行いながら、納税の機会を拡大する意味から、納税手段の１つの方法として前向きに取り組んでいただきたいと考えております。

コンビニ納税とあわせて、市としての前向きな答弁をお願いし、私の質問を終わります。